就労継続支援B型の研修記録、書き方と運営指導で確認される書類の整え方。

福祉事業の開業と運営

2026.10.24

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就労継続支援B型では、実施した研修・委員会・訓練の記録を残すことが求められています。記録があることで「実施した」という事実を示せます。運営指導では記録の有無だけでなく、内容が実態に即しているかも確認されます。

この記事では、B型の研修記録に必要な記載事項、4種類の様式、欠席者への対応、委員会記録の書き方を整理します。

研修記録に必要な記載事項

研修の記録には、少なくとも次の事項を含めます。

「実施した」という記録があっても、「誰が受講したか」が確認できなければ、全職員が受けたとは証明できません。参加者全員の確認サインが記録の核心です。

研修を欠席した職員への周知方法と、周知を確認できる記録も必要です。欠席しただけで「研修未実施」となると、全職員への研修義務を満たせなくなるため、次の方法で補います。

「配布したが確認サインがない」「口頭で説明したが記録がない」状態は、周知したことの証明にはなりません。欠席者ごとに記録を残します。

就労継続支援B型では、研修の受講記録のほかに、次の4種類の様式を整備します。

様式の種類	主な記載事項	関係するテーマ
身体拘束の記録	実施した行為・日時・3要件（切迫性・非代替性・一時性）の充足・担当者名	身体拘束廃止
事故の記録	発生日時・場所・内容・関係者・初期対応・報告先・再発防止策	事故・苦情への対応
苦情の記録	受付日・苦情の内容・申出者・対応した職員・対処方針・結果	事故・苦情への対応
工賃の支払い確認	支払い日・利用者名・金額・渡した担当者・確認した担当者（2人目の確認者つき）	生産活動の安全と工賃

工賃の支払い確認の記録は、B型特有の様式です。工賃を利用者に手渡す際に確認者を2人以上つけることで、金額の誤りや不正を防ぎます。

虐待防止委員会・身体拘束廃止委員会・感染症対策委員会それぞれの開催記録には、次の事項を含めます。

委員会の結果は全職員へ周知することが求められています。議事録の回覧サイン、全体朝礼での説明記録、掲示物への記載など、周知した方法と全員の確認を記録します。

避難訓練・BCP訓練・感染症対策訓練を実施した際の記録には次を含めます。

訓練の記録は「実施した証拠」としての側面と、「課題を発見してBCPや指針に反映した証拠」としての側面があります。課題が見つかったことを記録し、対応策を書いておくことで、継続的に改善していることを示せます。

定期研修の記録と、新規採用時の個別研修の記録は分けて管理します。職員ごとに採用日・研修実施日・研修テーマ・確認内容を記録しておくと、「いつ・誰に・何をした」が後から確認しやすくなります。

研修・委員会・訓練の記録の保存期間については、指定基準の第39条で定める「その完結の日から5年間」（都道府県によって異なる場合あり）が目安です。管轄の指定権者の案内を確認します。

就労継続支援B型の研修記録には、実施日・テーマ・参加者全員の確認サイン・内容の要点が必要です。欠席者への周知方法と確認も記録します。B型特有の4種類の様式（身体拘束・事故・苦情・工賃確認）と、委員会・訓練の記録を合わせて整備することで、運営指導に対応できる体制が整います。

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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）・解釈通知（障発第1206001号）。記録の保存期間は指定権者の案内で確認してください。