就労継続支援B型の個人情報保護研修、工賃記録と受託先情報の取り扱いがB型固有の論点。

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就労継続支援B型の職員には、業務上知り得た利用者・家族の秘密を漏らしてはならない秘密保持義務があります（指定基準第36条）。B型特有の論点は、工賃の支払い記録・作業実績・受託先企業の情報という、他の障害福祉サービスにはない情報が日常的に扱われる点です。

この記事では、就労継続支援B型の個人情報保護研修の根拠と、B型の生産活動に固有の情報漏洩リスクを整理します。

秘密保持義務の根拠

就労継続支援B型の個人情報保護は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第36条に定められています。

（出典：指定基準 第36条。就労継続支援B型は第202条で準用。）

退職後も義務が続くという点は、多くの職員が意識していません。退職時に秘密保持誓約書を取り交わすことが、事業者側に求められる「必要な措置」の代表例です。

B型固有の個人情報：工賃と受託先情報

工賃の支払い記録

就労継続支援B型は、利用者ごとに月額の工賃を支払います。工賃台帳・作業実績記録・支払い明細は、利用者の労働状況・能力・体調に関わる情報を含みます。「◯◯さんの作業量がこの月は少なかった」という情報は、障害の状態・体調・欠席理由と関連する個人情報です。

工賃の内部情報（他の利用者がいくらもらっているか）は、利用者間のトラブルの原因になることもあります。職員が雑談で個別の工賃額を話すことは、秘密保持義務の違反になりえます。

受託先企業の情報

B型の生産活動では、企業から受託した作業を行う場合があります。受託先企業の名称・発注内容・単価などは、企業側の営業情報・内部情報に当たる場合があります。職員が外部でこの情報を話すことで、受託先企業との信頼関係を損なうリスクがあります。

個別支援計画・アセスメント情報

就労継続支援B型では、利用者ごとに個別支援計画を作成します。計画書には、障害の状態・生活課題・将来の目標・家族の状況などが含まれます。他機関（相談支援専門員・ハローワークなど）に情報を提供する際は、利用者本人の同意が必要です。

B型で起こりやすい情報漏洩の場面

研修で確認する主な内容

• 秘密保持義務は退職後も続く（雇用時に誓約書を取り交わすこと）
• 工賃情報・作業実績を第三者（利用者の間でも）に明かさない
• 他機関に情報を提供する場合は文書による同意が必要
• スマートフォンの写真・SNS投稿のルール（作業場での撮影禁止の基準を明確にする）
• 個人情報保護法上の利用目的の範囲を超えた利用の禁止

運営指導での確認事項

運営指導では、個人情報保護に関して次の書類が確認されます。

• 利用開始時の個人情報使用同意書（利用者・家族の署名があるか）
• 研修の記録（年に1回程度の実施記録・参加者の確認サイン）
• 職員の雇用時の秘密保持に関する取り決めの書類（誓約書等）
• 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の掲示または周知

まとめ

就労継続支援B型の個人情報保護研修では、指定基準第36条の3つの義務（業務上・退職後・同意）を確認するとともに、B型固有の工賃記録・受託先情報・個別支援計画の取り扱いを具体的に整理します。送迎・作業場・SNSという日常の場面でのリスクを職員が意識できるよう、事例を使って研修を行うことが効果的です。

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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第36条・個人情報の保護に関する法律。研修の頻度・同意書の様式は指定権者の案内を確認してください。