居宅介護支援事業所の経営は成り立つか。全国の収支データから。

「ケアマネ事務所の経営は成り立つのか」という問いは、開業を検討している方から多く聞かれます。答えは「成り立つ事業所もあれば、厳しい事業所もある」ですが、全国の統計を見ると、居宅介護支援の収支差率は他の介護サービスと比べて低い水準にあることがわかります。

この記事では、厚生労働省の調査データをもとに、居宅介護支援の経営実態を整理します。

全国平均の収支差率は2〜3%程度で、他サービスより低い

厚生労働省「令和7年介護事業経営概況調査」によると、居宅介護支援の収支差率（収入に対する利益の割合）の全国平均は2〜3%程度です。

出典：厚生労働省「令和7年介護事業経営概況調査」（各サービスの損益差率）。数値はサービス種別・定員規模等によって変わります。

収支差率が低い主な理由は、「介護支援専門員の人件費が収入の大部分を占める」という構造にあります。訪問介護や通所介護は複数のスタッフが稼働して収入を積み上げますが、居宅介護支援は専門資格を持つケアマネジャーの担当件数が収入の上限を決めるため、収益の拡大に限界があります。

収支差率が低いことは、「赤字が出やすい」という意味ではありません。居宅介護支援の収支構造には次の特徴があります。

固定費が比較的少ない
通所介護のように大きな送迎車両や広い施設が不要です。事務所の賃料・通信費・介護支援ソフトのリース料が主な固定費になります。損益分岐点となる担当件数が、他サービスよりも少なくなる傾向があります。

収入が安定しやすい
ケアプランを継続的に作成している利用者がいる限り、毎月の報酬が継続します。通所介護のように「利用者が体調不良で休む」と収入が減る、ということが起きにくい構造です。

貸し倒れリスクが低い
介護報酬の大部分は国保連（国民健康保険団体連合会）から支払われるため、民間の取引と比べて未回収のリスクがほとんどありません。

居宅介護支援の経営で最も重要な指標は、担当件数です。担当件数が少ない段階は収入が固定費を下回り赤字になります。損益分岐点となる件数を把握しておくことが重要です。

一例として、次の条件で損益分岐点を試算します。

損益分岐点：44万円÷12,500円＝35件

このケースでは35件から黒字になります。担当件数が35件を超えれば、超えた分の1件あたり収入（約12,500円）が利益になります。40件であれば利益は約62,500円、44件（費(Ⅰ)の上限）であれば約112,500円になります。

1人のケアマネジャーだけで運営する場合と、複数人を配置する場合では、収益構造が変わります。

1人体制（主任ケアマネ1名のみ）の特徴

2〜3人体制の特徴

開業当初は1人体制で始め、利用者が増えてきた段階で2人目を採用するという順序が現実的です。1人体制で44件前後に達した段階が、採用投資の判断タイミングになります。

特定事業所加算は、収益改善の重要な手段です。担当件数が同じでも、加算の有無で収入が大きく変わります。