整体院の開業資金はいくら必要か。

整体院の開業資金は、施術スペースの規模・物件の状態・内装のグレードによって大きく変わります。居抜き物件を使い最小限の設備で始める場合は100〜200万円程度、自分でゼロから内装を作り込む場合は500万円を超えることもあります。

作成：fufumumu_design（ふふ）／作成日：2026年10月20日／数字の出典は各表の下に記載しています。

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整体院の開業資金の全体像

整体院を開業する際にかかる費用は、大きく3つに分かれます。

これらを合計したものが、開業に必要な資金の総額になります。物件取得費は月額家賃によって変わります。設備・内装費と運転資金が、整体院では特に見積もりの精度が問われる部分です。

整体院は、必ずしも1階の路面店でなくても成立します。2階以上のテナントでも、Googleマップや予約サイトからの集客が中心であれば問題ありません。

物件探しでは家賃と敷金・礼金のバランスを見ます。

物件の条件	家賃目安	敷金・礼金の目安	初期費用目安
地方・2階以上・小規模（10坪以下）	3〜5万円	家賃2〜3か月分	10〜20万円
地方・1階テナント（10〜20坪）	5〜8万円	家賃3〜4か月分	20〜35万円
都市部・1〜2階（10〜20坪）	10〜20万円	家賃3〜5か月分	40〜100万円

※目安です。地域・物件の状態・築年数によって異なります。

なお、整体院は食品を扱わないため保健所の営業許可は原則不要です。ただし都道府県によっては届出を求める場合があるため、開業予定地の自治体に確認することをおすすめします。

内装費は、物件の状態によって大きく変わります。

※坪単価30〜50万円ほどが施工費の参考目安です。実際は施工業者への複数見積もりで確認してください。

居抜き物件はコストを大幅に下げられる反面、前テナントのイメージが残っている場合があります。自分の院のコンセプトに合うかどうかを確認した上で判断することが重要です。

整体院に必要な設備・備品は次のとおりです。

施術ベッドは1人経営なら最初は1台で十分です。スタッフを増やす予定がある場合は、2台目の設置スペースを最初から確保しておくと後から工事が不要になります。

開業直後は売上がゼロに近い状態で、家賃・光熱費・消耗品などの固定費だけが出ていきます。売上がゼロの月が続いても支払いを続けられる資金が必要で、これを運転資金といいます。

開業後の必要運転資金として、一般的に3〜6か月分を確保することが推奨されています。月間経費が30万円かかる院なら、運転資金として90〜180万円を手元においておく計算です。

開業直後の売上がどの程度になるかは予測が難しいため、少なくとも開業後3か月間は売上ゼロでも耐えられる資金を確保することが重要です。

開業資金の調達には、自己資金と融資の組み合わせが一般的です。

公庫の新創業融資制度は、創業前または創業後2年以内の方を対象としており、整体院の開業資金としても広く利用されています。自己資金の10分の1以上が申込の条件の一つとして設けられています。詳細の融資条件は公庫の公式サイト（https://www.jfc.go.jp）でご確認ください。

以上を踏まえて、開業資金の合計目安をまとめます。

ケース	物件取得費	内装・設備費	運転資金	合計目安
最小構成（居抜き・地方・1人）	10〜20万円	50〜100万円	60〜90万円	120〜210万円
標準（スケルトン・地方・1人）	20〜35万円	150〜250万円	90〜120万円	260〜405万円
こだわり（都市部・複数ベッド）	60〜120万円	300〜500万円	150〜200万円	510〜820万円