福祉事業所の経営で「今の稼働率のまま続けると黒字か赤字か」「あと何人来れば費用を賄えるか」を把握するための指標が損益分岐点の稼働率です。収支差率や人件費率と合わせてこの指標を確認することで、経営の安全余裕度が分かります。この記事では、損益分岐稼働率の意味と計算の考え方を整理します。
損益分岐点の稼働率とは、「費用をちょうど賄える稼働率」です
損益分岐点とは、収入と費用がちょうど一致するポイントです。稼働率に換算したものを「損益分岐点の稼働率」と呼びます。
損益分岐点の稼働率を超えれば黒字、下回れば赤字になります。
放課後等デイサービスや児童発達支援のような定員制のサービスでは、稼働率が高いほど収入が増え、固定費（人件費・家賃など）を賄いやすくなります。損益分岐点の稼働率は「この稼働率に到達すれば収支がゼロになる」という目標ラインです。
福祉事業の費用は「固定費」と「変動費」に分かれます
損益分岐点を考えるとき、費用を性質で2つに分けます。
| 種類 | 特徴 | 主な費目の例 |
|---|---|---|
| 固定費 | 利用者数に関わらずほぼ一定にかかる費用 | 職員の給与（人員基準分）・家賃・リース料・光熱費の基本料金 |
| 変動費 | 利用者数に応じて増減する費用 | 給食費・消耗品・非常勤のシフト増（利用者が増えた分の追加配置） |
福祉事業は変動費が少なく固定費が多い構造です。職員の人員配置は法定基準があるため、利用者が少なくても一定数の職員が必要です。そのため、稼働率が低いと固定費を収入で賄いにくく、赤字になりやすくなります。
損益分岐点の稼働率の計算の考え方
簡略化した式として、次のように考えられます。
損益分岐点の稼働率 ≈ 固定費 ÷ 満稼働時の収入
例：定員10人の放デイで、月の営業日数20日として考えます（算定は概算）。
- 満稼働時（稼働率100%）の収入の目安：定員10人 × 月20日 × 単価（報酬） = X円
- 月の固定費（職員3人の給与・家賃など）= Y円
- 損益分岐点の稼働率 ≈ Y ÷ X × 100%
固定費が月100万円で、満稼働時の収入が150万円なら、損益分岐点の稼働率は約67%になります。現在の稼働率が70%なら「3ポイントの安全余裕度がある」という状態です。
実際の計算では変動費も含めた詳細な費用の把握が必要ですが、固定費の割合が高い福祉事業では、この簡略式でも概算の目安になります。
全国の収支差率の分布から見た損益分岐の実態
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）の収支差率の分布を見ると、マイナス（赤字）の事業所が各種別で一定数あります。
放課後等デイサービスを例にすると：
- 収支差率の中央値は2.7%（事業所を収支差率の低い順に並べた中央の値）
- 中央値が2.7%という意味は、全体の約半数の事業所の収支差率が2.7%以下にある
出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）
分布を見ると、赤字の事業所（収支差率がマイナス）がある一方で、10%以上の収支差率を持つ事業所も存在します。この差を生む主な要因が稼働率の違いです。
現在の稼働率と損益分岐稼働率の差（安全余裕度）を確認します
経営の安定性を見るうえで重要なのは「現在の稼働率が損益分岐点からどれだけ離れているか」（安全余裕度）です。
安全余裕度 = 現在の稼働率 − 損益分岐点の稼働率
この値が大きいほど、稼働率が多少下がっても黒字を維持できます。逆に安全余裕度が小さい（損益分岐点に近い）場合、利用者が数人減るだけで赤字になるリスクがあります。
特に開業直後の事業所は利用者の獲得に時間がかかるため、損益分岐点をいつ超えられるかが経営の安定の鍵になります。
目標の収支差率に必要な稼働率を逆算する方法
「収支差率5%を目指すには稼働率を何%にする必要があるか」という逆算も、経営判断に使えます。
目標の収支差率 = （収入 − 費用）÷ 収入 という関係から、
必要収入 = 費用 ÷（1 − 目標収支差率）
として計算できます。「費用がこれだけかかるなら、収支差率5%を達成するには収入がこれだけ必要」が分かり、そこから「あと何人の利用者（利用日数）が必要か」を逆算できます。
手元資金の確認も合わせて行います
損益分岐点は「毎月の収支の均衡」を見る指標ですが、経営の安定には手元資金（現金）も重要です。
障害福祉サービスは報酬の入金が翌々月（サービス提供月の2か月後）になります。そのため、開業直後や稼働率が低い時期は、報酬が入る前に人件費や家賃を支払う必要があります。
一般的な目安として、毎月の費用の2か月分以上の手元資金があると、報酬の入金遅延に対応できます。手元資金が1か月分を下回っている場合、資金繰りのリスクが高い状態です。
自事業所の損益分岐稼働率を試算できます
このサイトでは、放デイ・児発・グループホーム・生活介護・就労移行・短期入所の決算の数字を入れて、損益分岐点の稼働率・目標の収支差率に必要な稼働率・あと何人来ればよいかを試算できるツールを提供しています（Pro版・買い切り9,800円）。全国の収支差率・稼働率の中央値との比較も合わせて確認できます。
まとめ：損益分岐稼働率で経営の安全余裕度を把握する
- 損益分岐点の稼働率とは「費用をちょうど賄える稼働率」で、これを超えると黒字になる
- 福祉事業は固定費（人件費・家賃）の割合が高いため、稼働率の変化が収支差率に大きく影響する
- 放課後等デイサービスの収支差率の中央値は2.7%（令和6年度・一次資料：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」）で、約半数の事業所は余裕が少ない水準にある
- 現在の稼働率と損益分岐点の差（安全余裕度）を定期的に確認することで、経営リスクの早期把握ができる
- 手元資金は翌々月入金の資金サイクルを考慮し、毎月の費用の2か月分以上が目安
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