短期入所の緊急時対応と夜間支援、研修で確認すること。

短期入所

短期入所(ショートステイ)は、利用者が事業所に宿泊するサービスです。利用者が夜間に施設内にいるということは、夜間に何かが起きたときの対応が、支援の質だけでなく命に直結する場面があります。

このため、短期入所の研修テーマのなかで「緊急時の対応と夜間支援」は、他の通所系サービスにはないA型・B型にもない固有の重要テーマです。宿泊型のサービスとして、どんな場面に備えればよいか、研修で何を扱うかを整理します。

短期入所で「緊急事態」が起きやすい状況。

短期入所の利用者には、重度の障害や医療的ケアが必要な方が多く含まれます。夜間の緊急事態として想定されるのは主に次のような状況です。

  • 体調急変(発熱・呼吸困難・意識レベルの変化など)
  • てんかん発作の重積(発作が止まらない状態が続く)
  • 気管カニューレや経鼻経管の抜去・閉塞
  • 転倒・転落による外傷
  • 火災・地震などの災害

通所系サービスと違い、夜間は職員の配置が少なくなります。昼間の体制では対応できていたことが、夜間の少人数体制では初動対応に時間がかかることがあります。このため「夜間の人数で何ができるか」を事前に整理しておくことが重要です。

運営基準が求める夜間支援の体制。

短期入所の基準では、夜間に宿泊者への支援を提供できる体制を確保することが求められます。具体的には、宿泊者がいる場合に夜間もサービスを提供できる人員を配置することが必要です。

夜間に実際に支援を行う職員を配置することで算定できる加算があります。ただし加算のあり・なしに関わらず、宿泊者への安全確保は事業所の基本的な義務です。

緊急時対応の手順を研修で確認する。

緊急時対応は「マニュアルがある」だけでは不十分です。実際にその手順を全職員が知っていて、夜間の少人数体制でも動けることが必要です。研修では次の内容を確認します。

緊急連絡先の確認

救急(119)・警察(110)・事業所管理者・利用者家族・かかりつけ医・協力病院への連絡手順を全員が把握していることを確認します。夜間に備えて、電話番号は紙で掲示しておくことが確実です。

緊急時の初動の手順

「誰が最初に判断し、誰に連絡し、誰が救急要請するか」という初動の役割分担を事前に決めておきます。夜間は少人数のため、1人が連絡対応している間に誰が利用者に付き添うかまで決めておくと、実際の場面で混乱しにくくなります。

医療的ケアの緊急対応

気管切開や経管栄養の利用者がいる場合、緊急時に医療行為を行う範囲(看護師の有無・たんの吸引ができる職員の確認)と限界を整理します。夜間に看護師がいない場合の連絡先(オンコール体制など)を確認します。

火災・地震発生時の避難

宿泊者がいる夜間の避難は、昼間と異なる難しさがあります。電動車椅子・ストレッチャー対応・呼吸器使用者の搬送方法など、利用者の状態に応じた避難手順を個別に確認します。

夜間支援のためのヒヤリハット収集。

緊急時対応の研修を充実させるためには、実際に起きたヒヤリハット(事故には至らなかったが危険を感じた場面)を収集することが有効です。夜間に起きたヒヤリハットは報告されにくい傾向があります(報告することが手間になる、軽微に見えた等)が、蓄積すると「どんな場面でリスクが高いか」が見えてきます。

ヒヤリハット記録の書式を簡略化する・日勤へのバトンタッチ時に口頭でも良いので共有する、という仕組みで記録が続くようにします。

研修の実施と記録。

「緊急時の対応と夜間支援」は年1回以上の研修が義務の対象テーマに含まれます。研修後には次の記録を残します。

  • 実施日時
  • 参加者の氏名・署名
  • 研修内容の要旨(何を確認したか)
  • 欠席者への補講記録

夜間専任の職員がいる場合は、その職員も研修に参加できる機会(日勤帯での補講など)を設けます。

法定研修キット(短期入所版)について。

私が運営している「法定研修キット(短期入所版)」では、「緊急時の対応と夜間支援」を含む12テーマの研修資料・確認テスト・受講記録・委員会の議題案をセットにしています。

各テーマの資料は、国の基準・通知・解釈通知など一次情報のみを根拠にして作成しています。短期入所に固有の「宿泊・夜間支援」の観点も反映した内容です。

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夜間に起きる事態は、準備した人数でしか対応できません。「起きてから考える」ではなく、「起きる前に手順を決めておく」ことが夜間支援の基本です。研修でその手順を全員で確認しておきましょう。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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