小規模多機能型居宅介護の協力医療機関。設置義務の内容と連携体制の整備。

小規模多機能型居宅介護は、協力医療機関の設置が運営基準（省令）で義務づけられています。協力医療機関と連携協定を締結し、利用者の急変時・看取り時の対応や、医師の往診・相談体制を整えることが開業・運営の前提となります。設置義務の内容・協定に盛り込む事項・実務上の連携の作り方を整理します。

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーター

協力医療機関の設置は省令で義務づけられている

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）では、小規模多機能型居宅介護の運営基準として協力医療機関との連携を定めています。

具体的には、次の2種類の協力機関との連携が求められます。

小規模多機能型居宅介護に求められる協力機関

種類	対象	連携の内容
協力医療機関	病院・診療所	利用者の病状が急変した場合等に対応・相談できる医療機関。往診・緊急入院の受入れ体制
協力歯科医療機関	歯科診療所	口腔ケア・歯科治療に関する相談・連携（義務の程度は協力医療機関より緩やかな自治体が多い）

協力医療機関は「あらかじめ定めておく」義務があるため、開業前の段階から地域の医療機関と協議し、協定を締結しておくことが必要です。

協力医療機関に求められる要件

協力医療機関は省令上「病院または診療所」とされており、特定の診療科や施設規模の指定はありません。ただし、実務上は次の機能を持つ医療機関が適しています。

• 往診対応が可能なこと：利用者が通いや宿泊中に急変した場合に往診できる体制
• 緊急入院の受入れ：急変時に迅速に入院できる体制（または入院先の紹介）
• 24時間の連絡体制：夜間・休日でも緊急時の電話相談ができること
• 地理的な近接性：事業所から迅速に対応できる距離にあること

これらの要件を踏まえると、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）が協力医療機関として適している場合が多いです。在支診・在支病は、24時間の往診・緊急入院対応を届け出た医療機関で、在宅医療に積極的に関わっています。

在宅療養支援診療所（在支診）との関係

在宅療養支援診療所（在支診）は、24時間体制で往診や訪問看護の指示ができる診療所として、厚生労働大臣に届け出た医療機関です。在支診を協力医療機関にすることで、小規模多機能の利用者への医療対応が厚くなります。

在支診の特徴は次の通りです。

• 24時間365日の往診要請に対応（連携する医療機関との当番制でもよい）
• 緊急時の入院先の確保（連携する病院との協定）
• 訪問看護ステーションへの指示書発行

地域の在支診は、都道府県や市区町村の介護保険担当窓口・地域包括支援センターに紹介を依頼することで見つけやすくなります。

協力医療機関との協定に盛り込む内容

協力医療機関との連携は、文書（協定書・覚書）で締結することが一般的です。実地指導では文書の有無が確認されます。協定書に盛り込む主な内容は次の通りです。

協力医療機関との協定に盛り込む主な内容

項目	内容
対応範囲	往診・電話相談・緊急時の対応の範囲（例：平日日中のみ・24時間等）
緊急入院の受入れ	入院対応の可否・入院が難しい場合の紹介先
連絡方法	緊急時・通常時の連絡先（電話番号・担当者名）
情報共有の方法	利用者の医療情報の共有方法（診療情報提供書・連絡ノート等）
費用の負担	往診料・診察料の負担（利用者負担・事業所負担等）
見直しの時期	定期的な協定内容の見直し（年1回など）

協定書は、事業所と医療機関それぞれが1部ずつ保管します。協力医療機関が変わった場合は、新たな医療機関と協定を締結し直す必要があります。

協力医療機関が見つからない場合の対処

地域によっては、協力医療機関の候補となる在宅対応が可能な診療所が少ない場合があります。その際の対処法として次の方法が考えられます。

• 地域包括支援センターへの相談：センターは地域の医療機関との連携が深く、協力医療機関の候補を紹介してもらいやすい
• 市区町村の介護保険担当窓口：市区町村が協力医療機関の候補を把握していることがある
• 地区医師会への相談：地区医師会を通じて、在宅診療に対応できる診療所を紹介してもらう
• 近隣病院の地域連携室：地域の病院に相談し、地域の診療所との連携を取り持ってもらう

開業前から医師会・包括との関係を作ることが、協力医療機関の確保だけでなく、開業後の利用者獲得にもつながります。

訪問看護との連携との違い

小規模多機能では、自事業所の看護職員による訪問看護的なサービスを提供する場合と、外部の訪問看護ステーションと連携する場合があります。

協力医療機関との連携は「医師・医療機関との緊急対応・往診体制」であり、訪問看護との連携とは異なります。

協力医療機関と訪問看護の役割の違い

	協力医療機関	訪問看護ステーション
主な役割	往診・緊急入院・医療的判断	医師の指示のもとでの看護・医療処置
担当者	医師	看護師・理学療法士等
費用の区分	医療保険（往診料・診察料）	介護保険または医療保険
小規模多機能との関係	必須（運営基準で義務）	利用者の状態に応じて別途利用可能

小規模多機能の登録者が医療処置を必要とする場合、訪問看護ステーションとも別途連携することが必要です。ただし、訪問看護の費用は小規模多機能の月額とは別に発生します。

実地指導で確認されること

市区町村の実地指導では、協力医療機関について次の点が確認されます。

• 協力医療機関との協定書・覚書が作成・保管されているか
• 協定書に協力医療機関の名称・連絡先が記載されているか
• 運営規程に協力医療機関の名称が記載されているか
• 協力歯科医療機関との協定が作成されているか

協力医療機関が変更になった場合は、運営規程の変更届出も必要です。連絡先が変わった際も協定書を更新し、最新の情報を保管するようにします。

開業前から関係を作るメリット

協力医療機関との関係は、指定申請時に形式的に整えるだけでなく、日常的な医療連携として機能させることが重要です。開業前から医師・診療所と顔の見える関係を作ることで次のメリットがあります。

• 急変時のスムーズな対応（連絡先を知っているだけでなく、事業所のことを知ってもらっている）
• 利用者への往診要請の際の対応速度が上がる
• 看取り対応を受け入れる医師との信頼関係が、看取り連携体制加算の算定にもつながる
• 医師からの利用者紹介（「在宅生活が心配な方の受け皿として」小規模多機能を紹介してもらえる）

協力医療機関は義務として確保するだけでなく、地域の医療機関との連携を深める入口として捉えると、事業所の安定運営につながります。

協力医療機関を変更する場合の手続き

協力医療機関を変更する場合（医療機関の閉院・関係解消・よりよい連携先への切り替え等）は、次の手続きが必要です。

• 新しい協力医療機関との協定締結：先に新しい医療機関と協定書を締結します
• 運営規程の変更：協力医療機関の名称が変わるため、運営規程を改定します
• 変更届出：市区町村（指定権者）に運営規程の変更届を提出します（変更後10日以内など期限がある場合があります）
• 介護サービス情報公表システムの更新：協力医療機関の情報を更新します

変更届出の期限は市区町村によって異なります。変更が決まったら、速やかに担当窓口に確認してください。

医療機関との情報共有の実務

協力医療機関との連携は、緊急時だけでなく平常時からの情報共有が重要です。実務上は次の形で情報を共有します。

• 診療情報提供書（紹介状）：登録者の医療情報を協力医療機関に共有する際に発行します。定期的な通院時だけでなく、状態変化時にも作成します
• 服薬管理の情報共有：登録者が複数の医療機関を受診している場合、薬の重複投与を防ぐために服薬情報を医師と共有します
• 医師との定期的な面談：定期的に協力医療機関の医師と登録者の状態について情報交換することで、急変リスクの早期発見につながります
• 連絡ノート（かかりつけ医連絡表）：利用者の日常の状態変化を記録したノートを通院時に持参して医師に確認してもらう方法

協力医療機関の確保が難しい地域への対応

離島・過疎地域など医療機関が少ない地域では、協力医療機関の確保が課題になります。このような地域での対応として次の方法があります。

• 遠隔地の医療機関との協定：距離はあっても電話・オンライン診療で緊急時の相談ができる体制を持つ医療機関との協定
• 往診車・訪問診療の活用：定期的に地域に出向く訪問診療医との連携
• 市区町村・都道府県への相談：医療機関が確保できない旨を行政に相談し、地域の医療資源との仲介を依頼する

医療資源の乏しい地域では、小規模多機能の開業自体が地域医療・介護の空白を埋める意義を持つことがあります。市区町村が積極的に医療機関との仲介に動いてくれる場合もあります。

看取りと協力医療機関の連携の関係

看取り連携体制加算を算定するには、協力医療機関との24時間対応体制が算定要件の一つになっています。看取りを事業所の方針として取り組む場合、協力医療機関との連携が加算算定の前提にもなります。

協力医療機関が在宅療養支援診療所（在支診）の場合、24時間の往診・緊急入院対応が可能なため、看取りケアを支える医療連携として機能します。一方、在支診でない診療所が協力医療機関の場合は、夜間・休日の往診対応が限られるため、看取り加算の算定要件を満たすかどうかを確認する必要があります。

看取り連携体制加算の算定を予定している場合は、開業前に協力医療機関の往診対応の範囲（時間帯・緊急時の対応可否）を確認し、協定書に明記しておくことが重要です。

協力医療機関以外の医療連携

協力医療機関との連携は運営基準上の義務ですが、実際の登録者の医療ニーズに対応するためには、協力医療機関以外の医療機関との連携も必要です。

• 専門医との連携：認知症専門医（精神科・神経内科等）・整形外科・循環器科など、登録者の病状に合わせた専門医への紹介ルート
• 訪問看護ステーション：医師の指示のもとで看護・医療処置を行う訪問看護ステーションとの連携（小規模多機能の看護職員では対応できない処置がある場合）
• 薬局（調剤薬局）：登録者の服薬管理・薬の持参・訪問薬剤管理指導を依頼できる薬局との連携
• 歯科衛生士・歯科診療所：口腔ケア・義歯の管理・嚥下機能の評価等を依頼できる歯科との連携

これらの医療連携は、登録者の在宅生活の継続を支える重要なネットワークです。開業前から地域の医療資源を把握し、関係を構築しておくことが、サービスの質と事業所の評判につながります。

開業後の協力医療機関との関係の深め方

開業後、協力医療機関との連携を実質的なものにするためには、医師・診療所スタッフとの顔の見える関係が重要です。

• 月1回程度の定期訪問：事業所の管理者・看護職員が協力医療機関を定期的に訪問し、利用者の状況を報告する
• 症例共有・カンファレンスへの参加：医師が開催する在宅医療のカンファレンスに参加し、地域の在宅医療の情報を共有する
• 急変対応後の振り返り：急変・緊急入院が発生した後に、対応の振り返りを医師と行う

協力医療機関との関係は、「書類上の義務」ではなく「地域の在宅医療・介護ネットワークの一員」として構築することで、事業所の評判・利用者からの信頼にもつながります。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）：協力医療機関等の規定
• 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に関する施設基準（厚生労働省）

この記事は2026年11月時点の基準に基づいています。運営基準の細部は市区町村の指導に従ってください。