乙2の受験資格と申込み手順。誰でも受けられる試験です

乙2の受験資格と申込み手順。誰でも受けられる試験です 資格

消防設備士 乙種第2類(乙2)に受験資格の制限はありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。受験手数料は5,700円(電子申請)または5,900円(書面申請)で、受付期間は試験日の約2〜3か月前に始まります。

作成:fufumumu_design(ふふ)/作成日:2026年10月20日/数字の出典は各表の下に記載しています。

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受験資格の制限はなく、誰でも受けられる

消防設備士の乙種は、甲種と異なり受験資格の制限がありません。消防法施行令に定める乙種の資格区分は、試験に合格することで取得できます。甲種は学歴・実務経験・資格要件のいずれかを満たす必要がありますが、乙種にはその制限がありません。

乙2の受験を考えている方が在職中かどうか、設備業界の経験があるかどうかに関係なく受験できます。学生や未経験者が初めて受ける消防設備士試験として乙2を選ぶことも可能です。

受験手数料

申請方法 手数料
電子申請(インターネット) 5,700円
書面申請(願書郵送) 5,900円

出典:一般財団法人消防試験研究センター「受験手続き」(2026年10月20日に確認)

電子申請のほうが200円安く、インターネットから24時間申込みができるため、電子申請が便利です。なお、受験手数料は一度納付すると試験を欠席した場合でも返金されません。

試験の実施主体と試験地

消防設備士試験は、一般財団法人消防試験研究センターが全国で実施しています。試験地は各都道府県にあり、受験者は受験地を選んで申し込みます。居住地や勤務地に近い都道府県を選べます。

ただし、乙2は試験地によって実施回数が異なります。乙6(消火器)や乙7(漏電火災警報器)は年に複数回実施される都道府県が多いですが、乙2は受験者数が少ないため、年に1回しか実施されない都道府県もあります。受験を考えたら、まず消防試験研究センターの公式サイトで試験日程を確認することをおすすめします。

申込みから受験日までの流れ

受験申込みから試験当日まで、おおよそ以下の流れになります。

時期 内容
試験日の約2〜3か月前 受験申請の受付開始(電子申請または書面申請)
受付期間中(約1か月間) 申込み・手数料納付
試験日の約2週間前 受験票(試験会場・試験時間)が届く
試験当日 受験(筆記30問+鑑別5問・1時間45分)
試験日の約1か月後 合格発表(消防試験研究センター公式サイト・郵送)

電子申請の場合、申込みはインターネットから行い、手数料はクレジットカードやコンビニ払いなどで納付します。書面申請の場合は、消防試験研究センターや都道府県の消防本部などで願書を入手し、郵送で提出します。

科目免除の申請が必要な方は一緒に手続きをする

他の消防設備士資格や電気工事士の資格を持っている場合、科目免除を申請できるケースがあります。免除の申請は受験申込みと同じタイミングで行います。

乙2で使える科目免除は、他の消防設備士資格を持っている場合の「消防関係法令(共通科目6問)」の免除です。電気工事士(第1種・第2種)は乙4・乙7では電気系科目の免除対象になりますが、乙2は電気設備でないため免除の対象にはなりません。

科目免除を申請する場合は、申込み時に免除申請の書類(免許証のコピーなど)を添付します。電子申請の場合は画像アップロードで対応します。

科目免除の詳細な内容については、乙2の科目免除の記事にまとめています。

受験当日に必要なもの

試験当日に持参するものの主なものです。

  • 受験票(試験日の約2週間前に届くもの)
  • 写真(受験票に貼付するもの)
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 筆記用具(HB以上の鉛筆またはシャープペンシル・消しゴム)

計算機・参考書・メモ類は持ち込み禁止です。試験時間は1時間45分で、試験開始から一定時間後に退出できます。試験問題・解答は持ち帰れません。

まとめ

乙2の受験申込みは、資格の制限なく誰でもでき、手数料は電子申請で5,700円です。試験は年に1〜数回実施されますが、乙2は受験者が少ない分、都道府県によっては実施が少ないため、早めに日程を確認して申し込むことをおすすめします。試験の内容や合格ラインの構造は、乙2の試験ガイドにまとめています。

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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