消防設備の点検報告書と提出義務。特定1年・非特定3年の根拠と報告先

資格

2026.10.28

消防設備を設置した建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、定期的に点検を実施した結果を消防長・消防署長に報告する義務があります（消防法第17条の3の3）。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回です。点検を実施できる資格者は消防設備士または消防設備点検資格者です。

作成：fufumumu_design（ふふ）／作成日：2026年10月28日／数字の出典は各表の下に記載しています。

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点検報告の提出頻度

建物の区分	主な用途の例	報告頻度
特定防火対象物	飲食店・百貨店・病院・ホテル・映画館など（別表第1の（一）〜（四）・（十六）等）	1年に1回
非特定防火対象物	共同住宅・工場・事務所・倉庫・学校など	3年に1回

出典：消防法第17条の3の3（2026年10月28日に確認）

資格	点検できる設備
消防設備士（甲種・乙種）	自分の類に対応する設備の点検
消防設備点検資格者（第1種・第2種）	第1種：消防用設備等（消火設備・警報設備・避難設備・消火活動上必要な施設）／第2種：特殊消防用設備等（従来の設備に代わる同等以上の性能を有する設備）

延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物では、上記の有資格者による点検が義務化されています（消防法施行令第36条第2項）。1,000㎡未満の特定防火対象物および非特定防火対象物では、関係者本人による自主点検も認められます。

消防設備の点検結果は総務省令で定められた様式の点検票に記録します。

点検報告義務を怠った場合は消防法違反となります。消防長・消防署長が改善命令を出した場合、その命令に違反すると懲役・罰金の対象になります。報告書の虚偽記載も同様に処罰の対象です。