生活介護の緊急時対応研修。AEDと救急救命の手順を整理する。

生活介護の利用者は障害支援区分3以上が対象であり、てんかん発作・誤嚥・転倒・熱中症など、緊急事態が起きやすい環境にあります。事業所として必要なのは、緊急時対応マニュアルの整備と、職員への研修の実施です。省令171第38条（指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準）は事故発生時の対応と再発防止を義務としており、運営指導でも必ず確認されます。この記事では、緊急時対応研修の内容・AEDの扱い・マニュアルに書くべき項目を整理します。

生活介護で緊急事態が起きやすい場面

生活介護の利用者には、重度の知的障害・身体障害・精神障害を持つ方が多く含まれます。日常支援のなかで以下のような緊急事態が発生することがあります。

場面	主な原因・背景	対応の優先度
てんかん発作	利用者の一定数がてんかんを有する。重積発作は生命に関わる	高
誤嚥・窒息	食事支援中・嚥下機能の低下	高
転倒・打撲	移動介助中・車いすからの転落	中〜高
熱中症	自分で体調不良を訴えられない利用者が多い	高（夏季）
急性疾患（心臓・脳血管）	高齢障害者の増加による	最高
自傷・他害行為	強度行動障害のある利用者との関連	高

これらに共通するのは「発見から対応までの初動の速さ」が結果を左右する点です。職員一人ひとりが手順を身体に覚えさせておく必要があります。

緊急時対応の基本フロー

生活介護事業所での緊急時対応は、以下のフローを基本とします。省令171第38条に基づき、事故発生後は市区町村への報告と再発防止策の実施が義務となります。

フロー：発見から事後対応まで

1. 発見・安全確保 — 利用者の状態を確認し、二次被害を防ぐ（倒れている場合は周囲の危険物を除去）
2. 応援要請 — 近くの職員に声をかけ、一人で抱え込まない
3. 119番通報 — 「意識なし」「呼吸なし」なら即通報。通報しながら次の対応を続ける
4. AEDの使用 — 心肺停止が疑われる場合は胸骨圧迫を開始し、AEDを手配
5. 家族・緊急連絡先への連絡 — 受給者証・個別支援計画に記載の連絡先へ
6. 管理者・サービス管理責任者への報告 — 事故の状況を記録しながら報告
7. 医療機関への引き継ぎ — 救急隊員への申し送り（既往歴・服薬・てんかんの有無など）
8. 市区町村への報告 — 省令171第38条に基づき、重大事故は速やかに報告（各自治体で様式あり）
9. 再発防止策の実施 — 事故報告書を作成し、委員会で原因を分析して対策を立てる

このフローを全職員が共有できるよう、事業所内に掲示するかポケット版のカードを作成しておくと実用的です。

AEDの基本と事業所での扱い方

AED設置の義務は法律で定められていない

AED（自動体外式除細動器）の設置は、生活介護事業所に対して法的に義務づけられているわけではありません。ただし、省令174第38条は「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」の設置を求めており、利用者の安全確保の観点から、都道府県・市区町村の指導の中でAEDの設置が推奨されるケースが多くあります。

心停止から1分ごとに生存率が約10%低下するとされており（消防庁・日本蘇生協議会資料）、AEDがあることで初動対応の選択肢が広がります。設置費用は購入で15〜30万円程度、レンタルで月額3,000〜5,000円程度が目安です。

AEDを使う場面と手順

AEDは「心室細動」「無脈性心室頻拍」が起きているときに有効です。機械が自動で心電図を解析し、必要な場合のみ電気ショックを行います。使い方は以下のとおりです。

1. 電源を入れる（ふたを開けると自動で起動する機種が多い）
2. パッドを貼る（右鎖骨下と左脇腹・イラスト通りに）
3. 解析中は「離れてください」の案内に従い、誰も触らない
4. ショックが必要と判断された場合は、全員が離れていることを確認してボタンを押す
5. その後すぐ胸骨圧迫を再開し、救急隊の到着を待つ

AEDの操作は医療資格がなくても行えます（救急救命士法附則・厚労省通知）。

AEDの設置場所と日常管理

確認項目	頻度
バッテリー残量の確認（インジケーター）	毎日または週1回
パッドの使用期限確認	月1回
本体の動作チェック（機種により自動）	月1回
設置場所の清潔・遮蔽物の確認	随時

設置場所は、職員がすぐに取り出せる入口付近や事務室前が適しています。利用者や家族にも「AEDがどこにある」かを伝えておくと良いでしょう。

救急救命講習の受講と職員への義務

受講は義務ではないが、推奨される

生活介護事業所の職員が救急救命講習を受講することは、法令上の義務ではありません。しかし、省令171第76条（準用）は「職員の資質向上のための研修機会の確保」を事業者の責務としており、緊急時対応研修の一環として受講させることは合理的な対応です。

都道府県・市区町村の運営指導でも、「緊急時対応マニュアルの整備」と「職員への研修実施」は確認項目となっています。

講習の種類と内容

講習名	実施機関	時間	内容
普通救命講習	地域の消防署	3時間	成人への心肺蘇生・AED・止血法
普通救命講習II	地域の消防署	3時間	小児・乳児・気道異物除去を追加
上級救命講習	地域の消防署	8時間	普通救命＋外傷・骨折・熱傷対応
応急手当普及員講習	地域の消防署	24時間	社内で講習を実施できる資格を取得

費用は多くの消防署で無料（または実費のみ）です。新任職員の研修計画に組み込むか、年1回の全職員対象の復習として位置づけると継続しやすくなります。

てんかん発作への対応

生活介護の利用者の中には、てんかんのある方が一定数います。てんかん発作への対応は、一般の緊急時対応と一部異なります。

発作中の対応

• 倒れそうな場合は体を支えて床に横たわらせる。無理に動かさない
• 口に物を入れない（舌を噛むのを防ごうとして指や物を入れると、かえって危険）
• 発作の開始時刻を記録する（5分以上続く場合は救急要請の目安）
• 発作後は横向きに寝かせ、嘔吐物による窒息を防ぐ
• 個別支援計画に記載された発作時の対応手順（主治医の指示）に従う

てんかんのある利用者については、個別支援計画に「発作の頻度・種類・対応手順・救急要請の基準」を明記しておくことが重要です。

緊急時対応マニュアルに書くべき項目

省令171第38条は、事故発生時の「必要な措置の実施」と「市区町村、家族等への連絡」「再発防止策の実施」を義務としています。マニュアルはこれらを実行するための基盤です。

マニュアルの標準構成

1. 緊急連絡網 — 管理者・サビ管・各職員の連絡先と連絡順序。夜間・休日の担当者も明記
2. 119番通報の手順 — 「事業所名・住所・発生状況・人数・意識の有無」を伝える
3. 近隣医療機関リスト — 協力医療機関・救急対応病院の名称・電話番号・地図
4. AEDの設置場所と操作手順 — 図入りで分かりやすく
5. 場面別対応フロー — てんかん発作・誤嚥・転倒・熱中症・心肺停止それぞれの手順
6. 事故報告書の様式 — 発生日時・状況・対応内容・家族への連絡・市区町村への報告記録
7. 再発防止策の記録様式 — 委員会での検討内容・改善策・実施日

マニュアルは作成するだけでなく、職員が実際に使えることが重要です。年1回の研修でシミュレーション訓練（ロールプレイや実技）を行い、手順を定着させてください。

運営指導で確認されるポイント

都道府県・市区町村が実施する運営指導（旧実地指導）では、緊急時対応に関して以下の点が確認されます。

確認項目	根拠条文	書類・記録
緊急時対応マニュアルの整備・周知	省令171第38条	マニュアル本体・回覧記録
事故発生時の記録・報告	省令171第38条	事故報告書・市区町村への報告控え
再発防止策の実施	省令171第38条	委員会記録・改善記録
緊急時対応研修の実施記録	省令171第76条（研修機会の確保）	研修記録・出席者名簿
AEDの設置・管理（推奨事項）	省令174第38条（設備基準）	点検記録

研修の実施方法と記録のとり方

年1回の実施を最低ラインとする

緊急時対応研修は、法令で実施回数が明示されているわけではありませんが、省令171第76条に基づく研修機会の確保の観点から、年1回以上の実施を最低ラインとして設定することを勧めます。新任職員の入職時に実施し、全員が年1回受講できる体制を整えてください。

研修の構成例（90分）

時間	内容
20分	講義：緊急時対応フロー・てんかん発作の対応・熱中症の見分け方
20分	AED操作の実技（トレーナーを使用）
30分	シミュレーション訓練（「利用者が転倒した」「発作が起きた」など場面を想定）
20分	質疑・マニュアルの確認・記録

記録に残す項目

• 研修実施日時
• 研修テーマ・内容
• 講師名（外部講師の場合は所属・資格も）
• 出席者全員の氏名・署名
• 研修後の感想・改善点の記録

この記録が、運営指導での「研修を実施した証拠」になります。研修後に必ず回収し、ファイルに保管してください。

誤嚥・窒息時の対応

食事支援中の誤嚥・窒息は、生活介護では特に注意が必要な緊急事態です。

意識がある場合

• 「咳をしてください」と声をかけ、自力で排出を促す
• 排出できない場合は背部叩打法（背中を強くたたく）または腹部突き上げ法（ハイムリック法）を行う
• 腹部突き上げ法は妊婦・肥満者・乳児には使用しない

意識がない場合

• すぐに119番通報し、心肺蘇生を開始する
• 口腔内が見える場合は指で異物を取り出す（見えない場合は手探りしない）
• AEDを準備する

誤嚥リスクのある利用者については、個別支援計画に食形態・姿勢・食事介助の手順を明記し、担当職員が把握していることが必要です。

この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・医療的アドバイスを提供するものではありません。緊急時対応マニュアルの整備や研修計画については、指定権者である都道府県・市区町村の担当窓口、または行政書士等の専門家にご相談ください。AEDの操作や救急救命処置については、地域の消防署が実施する救命講習での実技習得を推奨します。