認知症と診断される前に親から子へ生前贈与が行われていたが、後から「当時すでに認知症だったのでは」「誰かに誘導されたのでは」という疑いが生じるケースがある。生前贈与を取り消せるかどうかは、贈与時の意思能力の有無によって決まる。意思能力がない状態での贈与は「無効」とできる可能性があり、一方で意思能力が残っていた贈与を後から取り消すことは原則として難しい。
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
意思能力がない状態での贈与は「無効」
意思能力のない状態でされた法律行為は「無効」だ（民法第3条の2）。贈与も法律行為の一つであるため、意思能力がない状態での贈与は「はじめから存在しなかった行為」として扱われる。
「取り消し」と「無効」は法律上の意味が異なる。取り消しは「有効だが、後から取り消す権利がある」状態であり、取り消すためには取り消しの意思表示が必要だ。無効は「はじめから効力がなかった」状態であり、取り消しの意思表示がなくても無効だ。意思能力がない状態での行為は「無効」に分類される。
問題は「意思能力がなかったかどうか」の立証だ。贈与の時点で意思能力がなかったと主張する側が、その事実を証明しなければならない（立証責任）。
「詐欺・強迫による贈与」は取り消せる
意思能力があった場合でも、贈与が「詐欺」または「強迫」によって行われたものであれば取り消すことができる（民法第96条）。
- 詐欺による贈与：「この投資をすれば財産が増える」「贈与しないと税務署に申告される」などの虚偽の説明を信じて贈与した場合。ただし「欺く意図」があったことを立証する必要がある
- 強迫による贈与：「贈与しなければ危害を加える」「施設に入れる」などの脅迫を受けて贈与した場合。恐怖心から自由な意思決定ができない状態だったことを立証する必要がある
認知症高齢者への詐欺・強迫的な勧誘は「特殊詐欺」「悪質商法」として刑事事件になる場合もある。詐欺・強迫が疑われる場合は警察への相談も選択肢に入れる必要がある。
「不当利得」として返還請求できる場合
意思能力がなかった場合、贈与が「無効」となり、受け取った側は「法律上の原因なく利益を得た状態（不当利得）」になる（民法第703条）。不当利得は返還しなければならない。
現金の贈与の場合は贈与された金額の返還請求ができる。不動産の場合は名義変更の抹消登記請求ができる。ただし「返還しなければならない」という法律上の権利があることと「実際に返還してもらえるか」は別の話で、相手が返還を拒否した場合は訴訟が必要になる。
立証が難しいケースと証拠の集め方
「贈与時に意思能力がなかった」ことを立証するのは実際には難しい。贈与時の意思能力を証明する資料を事後的に集める必要があるからだ。
立証に使える主な証拠を整理した。
- 医療記録（カルテ）：贈与前後に受診した病院のカルテに「認知症の進行度」「MMSE（認知機能検査）のスコア」が記録されている場合、意思能力の判断の重要な証拠になる。カルテは「診療情報の提供に関する指針」（厚生労働省）に基づいて患者本人・法定代理人が請求できる
- 介護記録：ヘルパー・ケアマネジャーの記録に「本人の日常の状態」が記録されている場合、贈与時の認知機能の状態の証拠になる
- 銀行の取引記録：口座から複数回にわたって不自然な大額の出金がある場合、「本人の意思によらない財産移転」の可能性を示す証拠になる可能性がある
- 近隣・知人の証言：当時の本人の状態（会話の様子・徘徊の有無・服装・日常行動）を知っている人物の証言
証拠が集まらない場合でも「当時の状況」を時系列で整理して弁護士に相談することが第一歩だ。証拠の存在を確認した上で、請求する見通しを判断してもらう必要がある。
「時効」の問題に注意
贈与の取り消し・無効の請求には時効がある。
- 詐欺・強迫による取り消し権の消滅時効：詐欺・強迫を知った時から5年間（または行為から20年間）（民法第126条）
- 不当利得返還請求権の消滅時効：権利を行使できることを知った時から5年間（または権利を行使できる時から10年間）（民法第166条）
贈与から相当の時間が経過している場合は、時効によって請求権が消滅していないかを確認する必要がある。時効の起算点（いつから数えるか）は事実関係によって変わるため、弁護士への相談が必要だ。
家族間の贈与が「使い込み」として争われるケース
生前贈与ではなく「親の口座から勝手に引き出した（使い込み）」として争われるケースもある。認知症の親の口座を管理していた子どもが、親の死後に他の相続人から「使い込みだ」と主張されるパターンだ。
「使い込み」と「贈与」の違いは、親の意思があったかどうかだ。「親が生きている間に自分に贈与してもらった」という主張と「親の意思なく口座から引き出した（使い込み）」という主張が、相続人間で正反対になるケースがある。
使い込みを防ぐ（または疑われないようにする）ためには、口座管理の記録（通帳のコピー・出金理由のメモ）を保管しておくことが有効だ。認知症の親の口座を管理している場合は、出金のたびに「何のために使ったか」を記録しておく必要がある。
後見申立てで贈与を事後的に問題化できる場合
成年後見人が選任された後、後見人は「後見開始前の行為であっても、被後見人に不利益な行為を発見した場合は取り消し・返還請求ができる場合がある」という権限を持つ。ただしこれは「後見が開始した後の行為」に対して後見人が取り消せる権限（民法第9条）とは別の話であり、開始前の行為についての取り消しは事案によって異なる。
「後見開始前に行われた疑わしい贈与・財産移転がある」という状況では、後見人が弁護士と連携して法律上の請求が可能かどうかを検討する。後見人として専門職（司法書士・弁護士）が選任された場合は、こうした問題への対応も業務に含まれる。
「贈与があった」という事実の記録の重要性
生前贈与を後から無効・取り消しの対象にされないためにも、「正当な贈与だった」という記録を残しておくことが重要だ。逆に不正な財産移転だったと疑われないためにも同じことが言える。
正当な贈与の記録として有効なものを整理した。
- 贈与契約書の作成：贈与者（親）と受贈者（子等）が署名・押印した贈与契約書を作成する。口頭や事実行為だけの贈与は後から証明が難しい
- 贈与税の申告：年間110万円を超える贈与は贈与税の申告・納税が必要だ（相続税法第28条）。申告記録は「その時点で合意が成立していた」証拠にもなる
- 銀行振込による財産移転：現金手渡しではなく銀行振込で行うことで、移転の事実と日時が記録に残る
- 贈与当時の医師意見書：贈与者（親）に認知症の可能性がある場合は、贈与時点での意思能力についての医師の意見書を取得しておく
これらの記録がない「口頭だけの贈与」「手渡しの現金移転」は、後から「贈与だった」と立証するのが困難になる。特に相続発生後に他の相続人から「使い込み」と主張されるリスクが高まる。
「特別受益」として相続分から差し引かれる問題
生前贈与が無効でも取り消しでもないケースでも、「特別受益」として問題になるケースがある。特別受益とは「被相続人から相続人への生前贈与等の利益」のことで、相続分の計算時に差し引かれる場合がある（民法第903条）。
たとえば「長男が生前に親から1,000万円の贈与を受けていた」場合、次男や長女は「長男はすでに1,000万円を受け取っているから、相続では少ない取り分でよいはず」と主張できる可能性がある。
特別受益の問題は、贈与が有効であっても起きる。「相続財産の前渡し」と評価される生前贈与がある場合は、相続発生後に相続人間で特別受益の扱いが問題になることを事前に把握しておく必要がある。生前贈与を行う際に「特別受益にしない」という「持戻し免除の意思表示」を贈与契約書に記載することで、特別受益から外す意思表示ができる（民法第903条第3項）。
事前の対策が最も重要
生前贈与の問題を「後から解決する」のは時間・費用・立証の難しさの点で非常に困難だ。事前の対策として有効なのは次の2つだ。
- 家族信託の設定：受託者（信頼できる家族）が財産を管理することで、第三者による不正な財産移転を防ぐ仕組みを作れる
- 後見人・任意後見人の選任：後見人が財産管理を担うことで「家族以外の第三者が財産管理を監視する」状態を作れる。後見人がいれば、後見人の同意なしに大額の贈与を行うことが実質的に難しくなる
「認知症と診断されてからでも遅くない」と思われがちだが、意思能力が残っている段階に動くことが最善だ。診断後に速やかに家族信託または任意後見の設定に動くことで、財産の不正移転を防ぐ仕組みを作れる。
この記事のまとめ
- 意思能力がない状態での贈与は「無効」（民法第3条の2）。取り消し不要で、はじめから存在しない行為として扱われる
- 詐欺・強迫による贈与は「取り消し可能」（民法第96条）。詐欺・強迫の事実を立証する必要がある
- 無効な贈与は「不当利得」（民法第703条）として返還請求できるが、相手が拒否した場合は訴訟が必要
- 意思能力がなかったことの立証には医療記録・介護記録・証言等が必要で、事後的に集めることは難しい
- 取り消し・返還請求には時効（詐欺・強迫取り消しは5年／民法第126条、不当利得返還は5年・10年／民法第166条）がある
- 事前対策として家族信託または任意後見の設定が有効。意思能力が残っている段階に動く
出典：民法第3条の2（意思能力）・第9条（成年被後見人の行為能力）・第96条（詐欺又は強迫による意思表示の取消し）・第126条（取消権の期間の制限）・第166条（債権等の消滅時効）・第703条（不当利得の返還義務）、厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
コメント