認知症の親の介護保険申請。はじめての手順と認定区分の目安

親が認知症と診断されたら、介護保険の申請を「そのうちやろう」と先延ばしにしているケースは多い。しかし要介護認定の申請は「申請した日」が起算日になるため、動き出しが遅れるほど認定後のサービス利用開始が遅くなる。認定まで通常1〜2か月かかることを考えると、診断書をもらった日に申請するのが最善だ。はじめて申請する場合に何を準備すればいいか、流れを順番に整理した。

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介護保険は65歳以上が対象（40歳以上の一部疾患も含む）

介護保険の要介護認定を申請できるのは、原則として65歳以上の方（第1号被保険者）だ。

ただし、40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）でも、特定疾病（全16疾患）に該当する場合は申請できる。認知症に関連する特定疾病としては「初老期における認知症」（若年性認知症を含む）・「脳血管疾患」等が該当する。

65歳になった時点で介護保険被保険者証が自動的に送付されてくる。紛失した場合は市区町村の介護保険課で再発行できる。

要介護認定の申請に必要なもの

申請窓口は市区町村の介護保険課（または地域包括支援センター）だ。申請書は窓口でもらえる。

持ち物の基本は以下の3点だが、市区町村によって異なるため事前に電話確認する。

1. 介護保険被保険者証（65歳以上の方に自動送付される水色のカード）
2. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード等）
3. 印鑑（認印で可。市区町村によっては不要）

申請は本人または家族が行える。来所が難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のスタッフに代行を依頼することもできる。

申請後の流れ（認定まで30日以内が原則）

申請後の流れは以下の通りだ。

1. 認定調査員の訪問：申請後、市区町村の認定調査員が自宅を訪問して本人の生活状況・動作能力等を聞き取る（74項目の調査）。家族も同席できる。
2. 主治医の意見書：市区町村から主治医（かかりつけ医）に対して意見書の作成が依頼される。認知症の場合、担当医（神経内科・精神科等）が作成する。
3. 審査・判定：認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピューター判定（一次判定）＋介護認定審査会（二次判定）が行われる。
4. 認定結果の通知：申請日から原則30日以内に「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の認定結果が通知される（複雑なケースは60日以内）。「非該当（自立）」の場合は介護保険サービスは利用できない。

認定区分と利用できるサービスの違い

自己負担は原則1割（所得によっては2割または3割）。上記の限度額内であれば、実際に使った費用の1割程度が自己負担になる（限度額超過分は全額自己負担）。

認定後にやること：ケアマネジャーの選定

要介護1以上の認定が出た後は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）を選んでケアプランを作成してもらうことが必要だ。

ケアマネジャーの探し方は主に2つある。①地域包括支援センターや市区町村に紹介を依頼する、②近所の居宅介護支援事業所に直接連絡する。

ケアマネジャーへの費用は全額が介護保険から給付されるため、利用者の自己負担はない。介護保険サービスを利用するためのケアプランはケアマネジャーが作成する。

この記事のまとめ

• 要介護認定の申請は「申請した日」が起算日。診断書をもらった日に動くのが最善
• 申請窓口は市区町村の介護保険課または地域包括支援センター（持ち物：被保険者証・本人確認書類・印鑑）
• 申請から認定まで原則30日以内（複雑なケースは60日以内）
• 認定区分は要支援1〜2・要介護1〜5の7段階で、利用限度額が異なる
• 要介護1以上の認定後はケアマネジャーを選んでケアプランを作成する（ケアマネ費用は無料）

出典：介護保険法第27条（要介護認定）・第40条（居宅介護支援）、厚生労働省「介護保険制度の概要」、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」

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