親が認知症と診断された後、口座凍結を防ぐために最初に動ける手段が代理人カードの申請だ。代理人カードとは、口座名義人（本人）の同意のもとで、指定した家族が同一口座にアクセスできるカードのことだ。多くの銀行で提供されており、申請には本人の来店（または書類への署名）が必要なため、判断能力があるうちに動く必要がある。申請後の発行まで数週間かかる銀行もある。今週中に口座を持つ銀行の窓口に電話をかけて手続き内容を確認することが最初の一歩だ。
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
代理人カードで家族ができること・できないこと
代理人カードが発行されると、家族（代理人）は以下のことができるようになる。
- ATMでの入出金（キャッシュカードと同様の機能）
- 窓口での一定範囲の取引（銀行によって異なる）
ただし代理人カードでできないことも知っておく必要がある。
- 振込・送金の代理手続き（原則として本人のみ）
- 口座の解約や名義変更
- 定期預金の中途解約（銀行によって扱いが異なる）
- 大口出金への対応（銀行によって限度額が設けられる）
代理人カードはあくまで「入出金」に特化した手段だ。大規模な財産管理（不動産・株式・複数金融機関にまたがる資産）が必要な場合は、任意後見や家族信託との組み合わせを検討する必要がある。
代理人カードを申請できる主な銀行のサービス名
各銀行では代理人カードに相当するサービスを提供しているが、名称や手続きが異なる。以下は代表的な銀行の例だ（2024年時点の情報。最新情報は各銀行の窓口で確認すること）。
- ゆうちょ銀行：代理人の払戻証書や貯金通帳発行。窓口での申請が必要
- 三菱UFJ銀行：代理人カード（家族カード）の発行制度あり
- みずほ銀行：「代理人キャッシュカード」サービスあり
- 三井住友銀行：「代理人カード」サービスあり
- 地方銀行・信用金庫：独自サービスを提供しているところが多い
申請には通常、本人と代理人の双方が窓口に来店し、本人確認書類・印鑑等を持参する必要がある。電話やオンラインのみでは申請できない銀行がほとんどだ。
申請のタイミングが重要な理由
代理人カードは口座名義人（本人）の同意が必要な手続きだ。これは意思確認が可能な状態、すなわち本人に判断能力がある状態でなければ申請できないことを意味する。
認知症が進行し、銀行が「本人の判断能力が低下した」と判断した後では、代理人カードの申請自体が受け付けてもらえない可能性がある。口座が凍結された後での申請はさらに困難になる。
「まだ早い」「もう少し様子を見てから」という先送りが、後で動けなくなる最大の原因だ。診断書を受け取った週中に銀行へ電話をかけ、手続きの流れを確認するだけでも大きな前進になる。
複数の口座がある場合の優先順位
親が複数の金融機関に口座を持っている場合は、以下の基準で優先順位をつける。
- 生活費が入出金される口座（年金入金口座）：最優先。ここが凍結されると日常の生活費が詰まる
- 残高が多い口座：介護費用や医療費の支払いに使われる可能性が高い
- 定期預金・積立口座：緊急度は相対的に低いが、解約手続きの要件を確認しておく
すべての口座を一度に動かそうとすると手続きが煩雑になる。まず生活費の口座1本から着手し、次に残高の多い口座へと順番に進める方法が現実的だ。
代理人カードでは足りない場合の次の一手
代理人カードは入出金の代理に限定されるため、次のような状況では対応できない。
- 不動産を売却したい（後見人または家族信託の受託者が必要）
- 大規模な医療・介護費の支払いのために定期預金を解約したい
- 相続対策として生前贈与を進めたい（本人の意思確認が必要）
- 複数の金融機関にある口座を一元管理したい
こうした状況が見込まれる場合は、代理人カードの申請と並行して、任意後見または家族信託の専門家（司法書士・弁護士）への相談を始めることが重要だ。
この記事のまとめ
- 代理人カードは口座名義人の同意があれば家族が申請できる入出金代理の仕組み
- 申請には本人と代理人の窓口来店が必要なため、判断能力があるうちに動く
- 振込・口座解約・定期預金解約等には対応していない銀行が多い
- 複数口座は生活費口座（年金入金口座）から優先して申請する
- 不動産売却・大規模財産管理が必要な場合は任意後見・家族信託の専門家相談も並行する
出典：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年）、各金融機関の公式サービス案内（2024年時点）
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
コメント