訪問介護と家族との関わり、家族支援・在宅介護の限界・過度な要求への対応。

介護

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 訪問介護の法定研修キット(家族対応テーマ収録)

訪問介護のサービスは利用者本人に提供するものですが、同居・近居の家族との関係は切り離せません。家族が介護に協力的な場合も、過度に依存・干渉してくる場合も、職員は適切な関わり方を知っておく必要があります。研修では「家族との関わりの範囲」と「困ったときの対処法」を学びます。

家族に対して訪問介護員ができること・できないこと

場面 対応の基本
家族への情報共有 利用者の状態変化を家族に伝えることは重要。ただし利用者本人の同意なく家族だけに詳細を話すことは本人の主体性を損なう場合がある。基本は本人→家族→ケアマネの順で連絡
家族からの家事依頼 同居家族の分の調理・洗濯は介護保険の対象外。「サービスの範囲外になります。ケアマネジャーに相談してください」と伝える
家族への介護指導 職員が独断で家族に介護方法を指導することは越権行為になる場合がある。「ケアマネジャーや訪問看護師に確認していただければ」と案内する

家族から過度な要求があった場合の対応

場面 対応
「サービス時間を延長してほしい」 時間の変更はケアプランの変更が必要。「ケアマネジャーに相談していただければ対応できます」と伝える。独断で延長しない
「他のヘルパーに変えないでほしい」 担当変更はある程度配慮するが、事業所の判断もある。一職員が約束するのではなく、「事業所に伝えます」と回答する
「お金を預けるから買い物してきて」 金銭の管理・預かりは原則として行わない。「買い物の代行はできますが、現金の預かりはできません」と伝える。レシートは必ず渡す
暴言・ハラスメント 家族からのハラスメントも職員が一人で抱え込まない。事業所に報告し、対応方針を決めてもらう

在宅介護の限界を感じる家族への関わり

「もう限界です」という家族の声は、利用者の施設入所・サービス拡充・家族への休息(レスパイト)のサインです。訪問介護員が一人で抱え込まず、ケアマネジャーに状況を報告することが重要です。「自分が何とかしなければ」という責任感が職員の過負荷につながることも少なくありません。

研修全体の体系については「訪問介護の法定研修、何を何回やればいいか。」をご覧ください。研修キットのご利用は訪問介護の法定研修キットからどうぞ。

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出典:「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)・「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計第10号)。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

ご質問はメールで。電話・面談はしていません。

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