訪問介護の身体介護と生活援助の違い。単価と使い分けの基本。

訪問介護の介護報酬は、提供するサービスの種類（身体介護・生活援助・通院等乗降介助）と時間によって異なります。同じ1回の訪問でも、身体介護と生活援助では単価が異なり、組み合わせることもできます。

開業時の収支計画では、訪問の種類と時間の構成が収入に直結します。この記事では、身体介護と生活援助の違い・それぞれの単価・組み合わせのルールを整理します。

身体介護は利用者の身体に触れるケア、生活援助は家事援助が中心

身体介護と生活援助の違いは、「利用者の身体に触れるかどうか」だけではなく、「利用者の生活能力の維持・向上に直接働きかけるかどうか」で区別されます。

令和6年度の基本報酬単価（単位数）

訪問介護の基本報酬は時間区分ごとに定められています。単位数に地域区分の単価（1単位あたりの金額）を掛けたものが報酬額になります（令和6年厚生労働省告示第86号）。

地域区分の単価は、1級地（東京23区など）11.40円〜その他地域10.00円です。1単位10円の地域では、例えば身体介護30〜60分は1回3,870円が基本報酬（利用者負担は1割）になります。

「20分未満の身体介護」は一般的な事業所では算定が難しい

20分未満の身体介護（163単位）は算定に要件があります。指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（老企第25号）に基づき、週5日以上の頻回の訪問・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との一体運営（または連携）などの要件が課されています。一般的な単独の訪問介護事業所では算定できない場合が多いため、収支計画には含めないのが安全です。

身体介護と生活援助の組み合わせ（身体1＋生活）

1回の訪問で身体介護を行った後に生活援助を続けて行う場合は、「身体介護に引き続き生活援助を行う場合」の算定方法（身体1＋生活）が適用できます。

身体介護と生活援助を別の訪問として算定するより効率的な場合があります。ただし身体介護の要件を満たしていることが前提です。

生活援助は「同居家族がいる場合は原則算定できない」

生活援助は、利用者が一人暮らしか、同居する家族が障害・疾病などで家事ができない場合に限り算定できるのが原則です（平成30年度改定で、生活援助の回数が多い場合はケアプランへの検証が求められるようになりました）。同居家族がいる場合は生活援助を算定できないか、算定回数に制限がかかる場合があるため、利用者の状況確認とケアマネとの連携が重要です。

収支計画でどう使うか：訪問1回あたりの単価を決める

開業時の収支試算では、「1回の訪問の平均単価」を設定することが重要です。全国平均では、1回の訪問で3,855円の収入（令和7年度介護事業経営概況調査・令和6年度決算）があります。

訪問の種類・時間構成を想定して、1回あたりの平均単価を試算してみます。例えば、身体介護30〜60分（387単位）が主体の場合、その他地域（10.00円）で3,870円が基本報酬です。夜間・早朝加算や特定事業所加算を取得すれば単価が上がります。

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この記事で確認した根拠

• 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造（令和6年厚生労働省告示第86号）
• 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（老企第25号）
• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」（令和6年度決算・訪問介護）

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