開設後3年の収支と資金繰り、必要な資金の目安を、ご自身の数字で試算します。入力は、お使いの端末の中にだけ保存されます。
報酬・人員・費用・入金の遅れを入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安が分かります。
開設準備の期間を含めて、開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安、資金が最も少なくなる時期(資金の谷)、黒字になる月、損益分岐の目安を示します。融資の相談で聞かれる「いくら必要か」を、初期費用と運転資金に分けて示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り(36か月の表とグラフ)・感度分析・CSV保存・印刷(PDF保存)は、有料のPro版で使えます。
厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」(令和6年度決算)では、訪問介護1事業所あたりの月の収入は約316万円、収支差率は9.6%です。これは既存の事業所の平均で、新規開業の事業所の実績ではありません。開業直後は利用者が少なく、この水準に達するまで時間がかかります。
| 項目(訪問介護1事業所あたり・月額) | 全国平均 |
|---|---|
| 収入 | 約316万円 |
| 月の訪問回数 | 853.3回 |
| 常勤換算の職員数 | 7.4人 |
| 職員1人(常勤換算)あたりの月の訪問回数 | 115.3回 |
| 訪問1回あたりの収入 | 3,855円 |
| 人件費比率 | 67.8% |
| 収支差率 | 9.6% |
サービス提供の翌月10日までに請求し、翌々月末までに保険給付が入る想定で計算しています。利用者負担分は、別に回収します。入金までに約2か月の遅れがあるため、開設直後は、収入が入る前に人件費などが先に出ます。
訪問介護員等(サービス提供責任者を含む)が常勤換算で2.5人以上、サービス提供責任者は利用者40人ごとに1人以上、という基準を前提にした簡易計算です。詳細な基準と特例は、指定基準と指定権者の案内をご確認ください。
このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく計算で、収益・融資・指定を保証しません。報酬や基準は改定で変わるため、最新の告示・通知と指定権者の案内をご確認ください。