放課後等デイサービスの固定費と変動費。収支改善のために見直すべき費用項目。

放課後等デイサービス・児童発達支援

2026.11.01

放課後等デイサービスの費用は、毎月一定額がかかる「固定費」と利用者数・売上に連動して変わる「変動費」に分かれます。固定費の割合が高いため、稼働率が少し下がるだけで収支が大きく変わります。この記事では、固定費と変動費の違い・主な費用項目の分類・収支への影響を整理します。

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固定費が高いほど、稼働率の変動に対して収支が敏感になる

固定費とは、利用者数が増えても減っても毎月ほぼ変わらない費用のことです。人件費（常勤職員の月給）・家賃・リース料（送迎車等）・通信費などが固定費に当たります。

変動費とは、利用者数・稼働率に応じて増減する費用です。おやつ・教材などの消耗品費、送迎のガソリン代などが変動費に当たります。

放課後等デイサービスは固定費の割合が高いという特徴があります。稼働率が80%から70%に10ポイント下がると、収入は約12.5%減りますが、費用（固定費中心）はほとんど変わりません。この結果、収支差が急激に悪化します。

損益分岐の稼働率は、固定費の合計と満員時（定員100%）の収入から逆算できます。

損益分岐の稼働率＝月の固定費合計 ÷ 定員100%時の月収入

たとえば、月の固定費合計が180万円・定員100%時の月収入が250万円（基本報酬＋加算込み）の場合：

損益分岐の稼働率＝ 180万円 ÷ 250万円＝ 72%

稼働率72%以上で黒字、72%未満で赤字という目安になります。固定費が高い（200万円など）と、より高い稼働率が必要になります。

人件費は固定費の中で最も大きな割合を占めます。職員が常勤で雇用されている場合、利用者が少ない月でも人件費は変わりません。

人件費を抑える方法としては次のようなものがあります。

ただし、人件費を抑えすぎると採用・定着が難しくなります。処遇改善加算を取得して原資を確保しながら、職員の処遇を改善していくことが基本的な方向性です。

変動費は1回あたりの金額が小さくても、利用者数と開所日数に応じて積み上がります。

たとえば、おやつ代が1人あたり100円・定員10名・稼働率85%（1日平均8.5人）・月22日開所の場合：

100円 × 8.5人 × 22日＝ 18,700円／月

年間では22万4,400円になります。「1人あたり100円のおやつ代を150円にする」と年間で約11万円の差が生じます。変動費の単価を定期的に確認することも、収支の改善につながります。

収支シミュレーターでは、人件費・家賃・その他の固定費を入力して、定員・稼働率ごとの月次収支と損益分岐の稼働率を試算できます。「家賃を月15万円に抑えた場合と20万円の場合で損益分岐がどれくらい変わるか」「加配加算を1名追加取得した場合の収入増と人件費増のバランスはどうか」といった比較も可能です。

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作成者：fufumumu_design　作成日：2026-11-01
【出典】
・厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」第26表（放課後等デイサービスの収支差率・費用内訳）
本記事の内容は情報提供を目的としたものです。