健康診断結果の報告義務。50人以上の事業場が労働基準監督署に提出する書類と期限

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健康診断結果報告書の提出義務

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断を実施した後、その結果を「定期健康診断結果報告書」として所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません（労働安全衛生規則第52条）。

提出期限：健康診断を実施した後「遅滞なく」提出

50人未満の事業場：提出義務なし（健康診断の実施義務はある）

報告書に記載する主な内容

健康診断の種類（定期健康診断、特定業務従事者健康診断等）
健康診断を受けた労働者数
有所見者数（検査項目ごとの異常者数）
医師の意見（就業上の措置が必要と判断した人数）
産業医の確認（産業医が選任されている事業場）

特殊健康診断の報告義務

特殊健康診断（有機溶剤・特定化学物質等の有害業務従事者向け）についても、特定の要件に該当する場合に報告義務があります。

特定化学物質健康診断：常時使用する労働者の特殊健診を実施した場合に報告義務
石綿健康診断：実施都度、報告義務あり

個人結果の通知義務

健康診断の結果は、労働者本人に通知する義務があります（労働安全衛生法第66条の6）。

通知内容：各検査項目の結果（数値・判定）
通知の時期：健康診断後「遅滞なく」
通知方法：書面・電磁的方法等（本人が受け取れる方法）

有所見者への事後措置

健康診断の有所見者（異常あり・要観察等の判定）に対しては、事業者が必要な措置を講じる義務があります。

医師の意見聴取：産業医（または健診を実施した医師）に就業上の措置についての意見を聞く
就業上の措置の実施：就業時間の短縮・配置転換・就業禁止等（医師の意見に基づいて事業者が決定）
保健指導の実施：必要に応じて医師・保健師による保健指導を実施

健康診断記録の保存義務

一般定期健康診断：5年間
特定化学物質健康診断（第1・2類一部）：30年間
石綿健康診断：40年間

衛生管理者の実務（健康診断の管理）

実施スケジュール管理：1年以内ごとに1回の実施を確保
受診勧奨：未受診者への受診促進
結果の整理・保存：有所見者リストの作成・記録の保存管理
報告書の作成・提出（50人以上の事業場）
産業医への結果提供・意見聴取の調整

試験での出題ポイント

報告義務：常時50人以上の事業場で定期健康診断後「遅滞なく」提出
個人への通知義務：本人に「遅滞なく」通知
記録保存：一般5年・特化則第1・2類一部30年・石綿40年

健康診断結果報告書（様式第6号）の書き方

定期健康診断結果報告書（様式第6号）の主な記載項目と記入のポイントを説明します。

事業の種類・事業場名・所在地：日本標準産業分類に基づく業種を正確に記載する
在籍労働者数：報告時点の常時使用する労働者数（パートタイム・派遣労働者も含む場合あり）
受診労働者数：実際に受診した人数。在籍者数との差（未受診者数）も確認する
有所見者数・有所見率：各検査項目で基準値を外れた者の数。有所見率＝有所見者数÷受診者数×100
所見のあった検査の種類：血圧・血液・尿・心電図など項目別に記載

記載方法の詳細は厚生労働省の「定期健康診断結果報告書記入要領」で確認できます。

提出方法（書面・e-Gov電子申請）

定期健康診断結果報告書の提出方法は2つあります。

書面提出：事業場を管轄する労働基準監督署に持参または郵送
e-Gov電子申請：マイナンバーカードまたは利用者認証があれば電子申請が可能。証明書発行の手間が省ける

提出義務が生じるのは「常時50人以上の労働者を使用する事業場で定期健康診断を実施したとき」です。健康診断実施後3か月以内の提出が目安とされています。

特殊健康診断の報告義務がある種類

特殊健康診断には種類によって結果報告書の提出義務があります。有機溶剤・特定化学物質・電離放射線等の健康診断は実施後、様式に従って労働基準監督署に提出が必要です。詳細は各規則（有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則等）で確認してください。

未受診者が出た場合の対応

定期健康診断は事業者の義務であると同時に、労働者にも受診義務があります（安衛法第66条第5項）。未受診者が出た場合の対応は次のとおりです。

受診勧奨の記録を残す（メール・書面での勧奨）
他の医療機関での受診結果の提出を認め、受診率を上げる工夫をする
それでも未受診の場合、労働基準監督署の指導対象になることを意識する

健康診断記録の保存とその管理

定期健康診断の記録は5年間保存する義務があります（安衛則第51条）。ただし石綿・特定化学物質の第1類・第2類物質の健診記録は30年・40年保存が必要です。保存方法（紙・電子）は問われませんが、いつでも確認できる状態を維持し、担当者が変わっても引き継げる管理体制を作ることが重要です。

健康診断の有所見率の見方と活用

健康診断結果報告書に記載する有所見率（有所見者数÷受診者数×100）は、事業場の健康状態を把握する指標になります。

有所見率が高い検査項目を特定し、衛生委員会で審議する
血圧・血液（中性脂肪・血糖等）・腹囲は特定保健指導の対象として保険者（健保組合等）と連携できる
有所見率の経年変化を記録し、改善傾向か悪化傾向かを把握する

有所見者への事後措置の流れ

有所見者への対応は、単に「受診勧奨」に終わらず、産業医の意見を踏まえた就業上の措置まで行うことが法令上求められています（安衛法第66条の5）。

健康診断の結果を産業医に提出し意見を聴く
産業医の意見に基づいて就業上の措置（就業制限・業務変更・残業制限等）を検討する
必要に応じて受診勧奨文書を本人に交付する
就業上の措置を講じた場合はその内容を記録する

健康診断管理で押さえておく数字

健康診断管理に関して試験問題でも問われる主な数字をまとめます。

事項	数字・期間	根拠条文
結果報告書の提出義務	常時50人以上	安衛則第52条
記録の保存期間	5年間	安衛則第51条
結果の本人通知義務	実施後遅滞なく	安衛法第66条の6
医師・歯科医師への意見聴取期限	健康診断の実施の日から3か月以内	安衛則第51条の2

特定保健指導との連携

健康診断の有所見者（特に腹囲・血圧・血糖・脂質）は、保険者（健康保険組合・協会けんぽ等）による「特定保健指導」の対象者と重なることがあります。衛生管理者は保険者との情報共有を通じて、生活習慣病予防の取り組みを連携して実施することができます。

協会けんぽの特定健診・特定保健指導は企業の健康診断との統合実施が可能
健康経営の推進として、有所見率の低減を KPI に設定する企業も増えている
衛生委員会で有所見率のデータを定期的に報告し、全社的な健康意識の醸成につなげる

健康診断管理の年間スケジュール例

健康診断管理は年間を通じたスケジュール管理が重要です。次のような流れで計画を立てると漏れが少なくなります。

4〜5月：翌年度の健康診断実施機関の選定・日程調整の開始
6〜10月：受診実施・有所見者への産業医意見聴取
10〜12月：健康診断結果報告書の作成・提出
12〜1月：有所見者への就業上の措置・特定保健指導の連携
3月：未受診者の最終確認・次年度への引継ぎ書類整備

未受診者ゼロを目指すための工夫

健康診断の受診率を上げるために有効な対策をまとめます。

複数の受診日程・会場の選択肢を用意する（日時が合わないことが未受診の主な理由）
他医療機関での受診も認め、結果提出だけを義務付ける
マネージャー・管理職への働きかけ（部下の受診状況を把握してもらう）
健康診断の受診をリマインドする社内アナウンスを複数回実施する

健康診断の管理は「実施→結果確認→産業医意見→措置→記録保存→報告書提出」という一連の流れを仕組みとして回すことが大切です。担当者が変わっても同じ品質で実施できるよう、手順書を整備しておきましょう。

健康診断の管理は、記録を作るだけでなく、有所見者が適切な医療・産業保健サービスにつながるところまでが衛生管理者の業務です。

まとめ

50人以上の事業場は定期健康診断後に結果報告書を労基署に提出（遅滞なく）
個人への通知も「遅滞なく」義務
有所見者には医師の意見に基づく就業上の措置が必要
記録保存期間は物質・業務によって5年・30年・40年と異なる

出典：労働安全衛生法第66条の3・第66条の4・第66条の6、労働安全衛生規則第52条

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