運送業（ドライバー教育）

2024年4月施行の改正改善基準告示では、1か月の拘束時間が原則293時間から284時間に引き下げられた（特例320時間→310時間）。休息期間は「11時間以上与えるよう努め、9時間を下回らない」に変わった。

道路交通法は最大積載量を1gでも超えると違反。行政処分の基準は超過の程度で段階が分かれる（2割超え・5割超え・10割超え）。荷主への勧告制度もある。

適正化実施機関（トラック協会の適正化事業部）による巡回指導では、ドライバー教育に関連する記録が主要な確認項目になります。この記事では、教育記録の準備に絞って、確認される書類と空白期間が生まれやすいケースを説明します。巡回指導と行政監査（運輸...

貨物自動車運送事業の運行管理者は、営業所ごとに使用する事業用自動車が5両以上の場合に選任義務があります。4両以下の小規模な営業所は、地方運輸局長の認定を受けることで選任義務が免除される規定があります。ただし、運行管理者を置かなくていい事業者...

貨物自動車運送事業者は、ドライバーへの指導・監督を実施した際に記録を作成し、1年間保存しなければなりません（輸送安全規則第10条第2項）。法令が記録に含めるよう定めているのは「指導の年月日」と「内容」ですが、実際には乗務員の氏名や確認署名も...

軽貨物運送事業（黒ナンバー）の1人事業者にも令和7年4月からドライバー教育（12テーマ）の義務があります。自分1人で資料を確認し記録を作成する方法・トラック協会の講習の使い方・記録の書き方をよくある疑問への回答形式で説明します。

12テーマの定期指導を3ヶ月ごと・または月1回で実施する年間計画の組み方を、テーマの性質分類と振り分け例の表で説明します。年間計画を文書化しておくと巡回指導でも対応しやすくなります。

令和4年4月から安全運転管理者による酒気帯び確認が義務化され、令和6年1月からはアルコール検知器を使った確認が必須になりました。運送事業者が負う道路交通法と輸送安全規則の2つの義務の内容を整理します。

貨物自動車運送事業者は、新規採用のドライバー（初任診断）・65歳以上のドライバー（高齢者診断）・死傷事故を起こしたドライバー（事故惹起者診断）に適性診断を受けさせる義務があります（輸送安全規則第9条の3）。3種類の違いと手配の流れを整理します。

新たに採用したドライバーに行う初任運転者教育（輸送安全規則第10条の2・告示第1366号別表第1）は、定期指導（12テーマ・第10条）とは義務の発生タイミング・内容・記録の要件がすべて異なります。違いを一覧で整理し、実施上の注意点を説明します。