認知症の手続きと備え

認知症が進んで本人が施設入所を必要とするとき、後見人が入所契約を代理できるかどうかという疑問が生じる。結論として「施設入所の契約は後見人が代理できる」が、「施設入所への同意（本人が嫌がっている場合の同意）」は後見人にはできない、という区別が...

成年後見制度は「本人（被後見人）が死亡したときに終了する」という仕組みだ（民法第653条第1号準用・家事事件手続法第121条）。しかし後見が終了した後には「後見人としての終了手続き」が残っており、これを放置すると法律上の問題が生じる。後見が...

任意後見を設定・維持するためには費用がかかる。「契約時の初期費用」と「後見が発動してからの継続費用」の2種類があり、どちらも事前に把握しておく必要がある。費用を把握せずに任意後見を設定すると、後から「毎月の費用が想定外だった」という事態にな...

任意後見契約を締結しただけでは後見は始まらない。任意後見は「本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てることで効力が発生する」という仕組みだ（任意後見契約に関する法律第4条）。いつ、誰が、どのようにして発動させ...

成年後見人の仕事は「財産管理」と「身上監護」の2つに大きく分かれる。「後見人がいれば何でもやってもらえる」と思っている家族が多いが、後見人に「できること」と「できないこと」は法律で決まっている。後見人の具体的な仕事内容と、家族が誤解しやすい...

2024年1月から「相続税の生前贈与加算期間」が3年から7年に延長された（相続税法第19条改正）。認知症の親への生前対策として生前贈与を検討している場合、この改正によって従来より長い期間分の贈与が相続税の課税対象に戻ってくる可能性がある。認...

認知症が進んで判断能力がなくなった相続人は、自分で相続放棄の申述ができない。相続放棄は「家庭裁判所への申述」という本人の行為が必要であり（民法第938条）、意思能力がなければ本人が手続きできない。この場合、成年後見人が代わりに相続放棄の申述...

認知症と診断される前に親から子へ生前贈与が行われていたが、後から「当時すでに認知症だったのでは」「誰かに誘導されたのでは」という疑いが生じるケースがある。生前贈与を取り消せるかどうかは、贈与時の意思能力の有無によって決まる。意思能力がない状...

認知症と診断された後に遺言書を作成しても、あるいは認知症が進行する前に書いた遺言書でも、死後に「当時すでに意思能力がなかった」として遺言の有効性が争われることがある。認知症の親の遺言書をめぐるトラブルは相続争いの中でも多いケースの一つだ。有...

認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議は「本人の代わりに誰かが参加することができない」という法律上の問題が生じる。認知症で判断能力がない人は遺産分割協議に参加できず、協議が事実上止まってしまう。この状態を放置すると、不動産の売却や名義変更が...