飲食店の開業

公庫の記入例（洋風居酒屋）の月商322万円は、昼（59万円・18.2%）と夜（263万円・81.8%）で構成されています。同じ25席でも、昼メインで客単価900円×2.5回転なら月商88万円、夜メインで客単価6,000円×1.5回転なら月商585万円と6倍以上の差になります。固定費156.1万円を前提にした3パターン（昼メイン・昼夜両立・夜メイン）の損益分岐点と月次損益を比較します。

公庫の記入例（洋風居酒屋）の軌道後の年商は約3,864万円で、青色申告特別控除65万円を適用した課税所得は約573万円です。この所得に対する所得税は約71.85万円、住民税は約57万円。年商3,864万円では消費税の課税事業者になり、簡易課税（第4種・みなし仕入率60%）を選択した場合の納税額は約140万円です。税金3種の合計と支払いスケジュールを試算します。

飲食店の開業には物件探しから開業日まで通常3〜6か月の準備期間がかかります。公庫の記入例（洋風居酒屋）では準備期間の費用として60万円（家賃等）が運転資金に計上されています。準備期間3か月で家賃20万円×3か月＝60万円が発生する計算です。準備期間が長くなると費用が増え、4か月なら100万円、6か月なら150万円になります。開業ステップ・許認可申請・資金の使い方の順番を整理します。

テイクアウト・デリバリーは、飲食店の既存固定費の範囲内で売上を追加できる収益手段です。公庫の記入例（洋風居酒屋・月商322万円）で原価率35%を前提にすると、テイクアウト売上が10万円増えると粗利が6.5万円増加します。デリバリープラットフォームを利用する場合は手数料30〜35%が引かれ、同じ10万円の売上でも手元に残る粗利は3.0〜3.5万円になります。追加売上別の損益改善と、方式別の実質粗利を試算します。

公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では、物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料等）として500万円が計上されています。設備資金970万円のうち52%を占める最大の項目です。保証金は退去時に一部または全額が返還される預かり金ですが、礼金・仲介手数料は返ってきません。家賃20万円の物件で保証金が10か月分なら200万円、礼金2か月なら40万円。原状回復費が100万円かかると保証金200万円から100万円が返還される仕組みを整理します。

公庫の記入例（洋風居酒屋・月商322万円）の人件費率は27.5%ですが、全国平均は33%前後です。人件費率が5pt上昇すると月に16.1万円・年間193万円の損益悪化になります。時給が1,300円から1,600円に上がった場合のアルバイト人件費の変化、稼働時間の調整による人件費率の改善幅、FL比率との関係を表で確認します。

飲食店の閉店判断の目安は「損益分岐点を毎月下回り続け、運転資金が固定費の3か月分を切った時点」です。公庫の記入例の損益分岐点は月商240〜249万円で、月商が計画比70%（225万円）まで落ちると月次△15万円の赤字になります。赤字が月30万円続く場合、運転資金290万円は約9.7か月で枯渇します。閉店タイミングの遅れが追加損失をどう拡大するかを試算します。

飲食店の開業から1年後に起きる最大の変化は元金返済の本格化です。公庫融資700万円・年利2.5%・10年返済の場合、据置期間中の利息のみ（月約1.46万円）から元利均等返済（月約6.6万円）に切り替わります。同時に2年目は売上の踊り場になりやすく、設備の故障リスクも増します。2年目の月次損益・修繕費の積み立て・運転資金の水準を試算します。