福祉事業の開業と運営

計画相談支援の管理者は常勤が原則ですが、基準省令第181条により「管理上支障がない場合」は他の職務との兼務ができます。開業者が管理者と相談支援専門員を兼任することで人件費を抑えた1人開業が可能です。管理者要件と兼務のメリット・デメリットをまとめました。

計画相談支援の月次コストは人件費・事務所費・通信費が中心で、他の障害福祉サービスより変動費が少ない構造です。月次固定費は専員1名の場合32〜56万円程度が目安です。費用カテゴリー別の内訳と採算ラインへの影響をまとめました。

計画相談支援の取扱件数40件が報酬区分の境界です。39件以下は(Ⅰ)（1,572/1,308単位）、40件以上は(Ⅱ)（732/606単位）で算定します。取扱件数の計算方法（前6か月平均）と、50件担当の場合の実際の計算例をまとめました。

セルフプランは利用者が自分でサービス等利用計画を作成する形態です。計画相談支援事業所への費用は発生しません。セルフプランが多い地域は市区町村から紹介が来やすく、初回加算も多く算定できます。開業地域の選択根拠としてのセルフプランの割合をまとめました。

計画相談支援の融資申請（日本政策金融公庫等）には売上の根拠となる数字が必要です。担当件数の増加シナリオ・月次収支の推移・累計赤字（必要運転資金）の計算方法と、審査で問われる売上根拠の作り方をまとめました。

相談支援には指定（計画相談支援・地域移行等）と市区町村委託（基幹センター等）の2種類があります。開業するなら「指定」の取得が選択肢です。委託相談支援との収入の仕組みの違いと、両指定の組み合わせについてまとめました。

計画相談支援は利用者が直接申し込む構造ではなく、市区町村・基幹相談支援センター・サービス事業所からの紹介が主な集客ルートです。開業後に担当件数を増やすための3つの紹介ルートと件数の積み上がりペースをまとめました。

計画相談支援で最も影響が大きい費用は人件費です。相談支援専門員（常勤正社員）の社保込み月額は約26〜33万円が目安で、担当件数35件の月収では人件費比率80〜90%になるケースが多いです。収益性を高めるための対策とスタッフ増員のタイミングをまとめました。

計画相談支援は開業当初から黒字にはならず、担当件数が採算ラインに達するまでの赤字期間が続きます。月3件の新規ペースで12〜13か月、月5件なら7〜8か月が黒字転換の目安です。担当件数の積み上がりペース別の月次収支推移と必要運転資金をまとめました。

計画相談支援（障害者総合支援法）と障害児相談支援（児童福祉法）は対象者・根拠法・報酬体系が異なります。両方の指定を取れば18歳の移行もスムーズに対応できます。2種類の指定の違いと選択のポイントをまとめました。