福祉事業の開業と運営 放デイ・児発の身体拘束廃止、記録が必要な場面と1%減算の条件。
放課後等デイサービスと児童発達支援の身体拘束等は原則禁止です。緊急やむを得ない場合でも、切迫性・非代替性・一時性の3要件を全て確認し記録する義務があります（基準第44条・解釈通知）。委員会（年1回以上）・指針・研修（年1回以上）の3点が未整備の場合は1%減算。虐待防止委員会・研修との一体実施も認められています。
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福祉事業の開業と運営 
福祉事業の開業と運営 放課後等デイサービスの感染症対策、研修・訓練・委員会の3つを整理する。
放課後等デイサービス（放デイ）と児童発達支援の感染症・食中毒対策では、研修（年2回以上・新規採用時別途）・訓練（年2回以上）・委員会（おおむね3か月に1回以上）の3つが義務（指定通所支援基準第41条）。学校からの持ち込み感染・医療的ケア児への対応・嘔吐物処理の手順など、放デイならではの感染リスクと対策の進め方を整理する。
福祉事業の開業と運営 放デイ・児発のBCPは、何を作り、年1回以上の訓練で何を確かめるか。
放課後等デイサービスと児童発達支援のBCPは、自然災害BCPと感染症BCPの2本を作ります。研修・訓練はそれぞれ年1回以上（解釈通知：障発0330第12号）。未策定なら基本報酬の1%を減算されます。通所系固有の3点（複数の緊急連絡先・休止基準・引き渡しの手順）と、訓練で確かめることの目安を、厚労省ガイドラインと解釈通知の原文で整理します。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の収入は、工賃月額の区分で決まる。
就労継続支援B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額の14区分と利用定員の5区分の組み合わせで決まります。新規事業所は最低区分（1万円未満・定員20人以下で590単位）からスタートし、工賃水準が上がれば翌年度の報酬も上がる仕組みです。全国の平均工賃月額は16,507円（令和5年度）で、14区分のうち下から3番目の区分に相当します。全国の収支差率は約4.7%（令和6年度決算）。告示第523号の単位数と全国の数字を整理しました。
一人親方・個人事業主のインボイス 通訳・翻訳者のインボイス、海外のクライアントの売上は消費税が免除される。国内の翻訳会社との違いを3人の例で比べる
フリーランスの通訳者・翻訳者が納める消費税は、相手が国内か海外かで分かれます。日本に住所や事務所のない相手への通訳・翻訳は輸出免税で消費税がかからず、国内の翻訳会社からの売上にはかかります。取引先の構成が違う3人の例で、2026年分の2割特例から2029年分の簡易課税（第5種）までを比べ、海外向けの売上が多い人は本則課税で還付になる年があることを、国税庁の原文で整理しました。
生活介護 生活介護の開業資金と損益分岐は、定員と稼働率で決まる。
生活介護の単独事業所を開くには、定員を20人以上にする必要があります（省令174 第37条）。収入の規模は定員と稼働率によって変わり、開業資金は初期費用と、黒字化するまでの赤字を合わせた額になります。損益分岐となる稼働率は、利用者の障害支援...
生活介護 生活介護の収入は、障害支援区分と所要時間で決まる。
生活介護の収入は、利用者の障害支援区分と1日の所要時間の組み合わせで決まる基本報酬に、各種加算を足す形で計算する。区分が高いほど、所要時間が長いほど報酬単価は高くなる仕組みだ。全国平均では、1事業所あたり年間収入は5,632万円（月あたり約...
資格 登録日本語教員の基礎試験、合格率は2種類ある。62.6%と8.7%の違いを正確に説明します。
登録日本語教員の基礎試験の合格率は、公式発表の「62.6%」と、試験ルートだけを見た「8.7%」という2種類の数字がある。この2つは、どちらも文部科学省の公式資料に載っている正しい数字だ。計算している「母数」が違うだけで、指し示す対象が全然...
一人親方・個人事業主のインボイス 軽貨物ドライバーの消費税分の値上げ交渉は、単価に直して頼む。1日あたり・1個あたりの計算とフリーランス法
インボイスに登録した軽貨物ドライバーが、委託元に消費税分の単価の見直しを相談するときは、年の税額を1日あたり・1個あたりに直して伝えます。日当1万8,000円なら3割特例の年で1日約491円。国のＱ＆Ａ（上乗せは「相当」・上乗せ分は委託元が控除できる）、フリーランス法の決まり、切り出し方と文例をまとめました。
一人親方・個人事業主のインボイス 軽貨物ドライバーのインボイス3割特例。2029年から消費税は2.5倍になるので、経費と比べて備える
インボイスに登録した軽貨物ドライバーの消費税は、2026年分の2割特例、2027・2028年分の3割特例を経て、2029年分から簡易課税の第5種（50％）か本則課税になります。売上600万円なら年約10.9万円から約27.3万円へ。経費が売上の半分を超えるなら本則課税が少なくなること、簡易課税の2年の決まり、届出の時期を、国税庁の原文で整理しました。