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消防設備士 乙6はCBT方式（コンピュータ試験・随時受験）と書面方式（ペーパー試験・都道府県ごとに年1〜数回）の2通りで受験できます（消防法第17条の11第3項・消防試験研究センター）。7項目の比較表（日程・結果通知・持ち物・試験内容）・CBTを選ぶメリット・地域別の注意点・試験内容は方式によって変わらないことを整理します。

消防設備士免状の記載事項（氏名・生年月日・種類・交付番号）・交付申請の手順・他の都道府県での追記・写真書換えの義務（消防法第17条の12）と期限（施行規則第33条の15・最初の4月1日から10年以内）・再交付・返納命令の要件を整理します。試験での出題パターン（写真書換えの根拠条文・期限・申請先）も解説します。

消防法第2条第2項の「防火対象物」には一戸建てを含む建物が含まれますが、消火器の設置義務（施行令第10条）は用途と延べ面積の組み合わせで決まります。一般住宅（住宅用途）が設置義務の対象外になる仕組み・複合用途の例外・消防法施行令別表第一の読み方・消防設備士の業務独占との関係・試験での出題パターンを整理します。

消防設備士は甲種6区分（1〜5類・特類）と乙種7区分（1〜7類）の全13区分があります（消防法第17条の5）。第6類に甲種が存在しない理由・甲種と乙種の業務範囲の違い（工事の可否）・各類が担当する設備の一覧表・乙6が最初の1本に選ばれる4つの理由・科目免除を活用した取得順序の例を整理します。

消火器の能力単位の算定（消防法施行規則第6条・別表第三）は、建物が耐火建築物または準耐火建築物であれば算定基準面積が2倍になります。RC造・鉄骨造でも主要構造部の耐火性能がなければ補正は受けられません。耐火・準耐火・木造の定義（建築基準法第2条第9号の2・9号の3）と設置本数の計算例を比較表で整理します。

消火器は消防法第21条の2の検定対象品で、型式承認（総務大臣・消防法第21条の3）を受けていないと販売・設置できません。型式承認の2段階（型式承認＋個別検定）・型式失効の3原因（規格改正・虚偽申請・申請取り下げ）・旧規格消火器と経過措置終了（令和3年12月31日）の関係・試験での出題パターンを整理します。

平成22年（2010年）の消火器規格省令改正以前に製造された「旧規格消火器」は、2012年1月1日以降は新製造されていません。製造後10年を目安に廃棄が推奨される仕組みから「2033年問題」が生まれました。旧規格品の3点確認表（製造年・型式番号・指示圧力計の有無）・交換費用の目安・点検で発見したときの消防設備士の対応を整理します。