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ハロゲン化物消火器（ハロン1301・ハロン1211等）はオゾン層破壊物質として1994年に製造が全廃されました。現在、新規設置はできませんが既設の一部は残存しています。代替品としてはHFC系消火剤・FK-5-1-12（ノベック1230）・CO2消火器・粉末消火器等が選ばれています。

CO2（二酸化炭素）消火器は、液化CO2を高圧容器に充填した消火器で、放射すると一気に気化して酸素濃度を低下させ窒息消火します。電気絶縁性が高いため電気火災（C火災）に最適で、消火後の残留物がゼロであることが最大の特徴です。密閉空間での使用後は窒息リスクがある点に注意が必要です。

強化液消火器は水に消火薬剤（炭酸カリウム等）を溶かした消火器で、一般の水消火器より冷却効果・再燃防止効果が優れています。ABC火災（普通火災・油火災・電気火災）の全種に対応しており、厨房の食用油火災に有効なK型（台所用）も強化液の一種です。粉末消火器に比べて後片付けが容易な点も特徴です。

発電所・変電所などの電気工作物施設は消防法施行令別表第1（十五）項または（十二）項に分類されます。消火器は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から設置義務が生じますが（消防法施行令第10条第1項）、電気火災（C火災）への対応として粉末消火器以外の選定も重要です。

鉄道駅・鉄道施設は消防法施行令別表第1（十五）項（地上の駅舎等）または（十六の二）項（地下の鉄道駅）に分類されます。地下駅は地下街と同様に延べ面積に関わらず消火器の設置義務があります（消防法施行令第10条第1項第3号）。地上駅舎は延べ面積150㎡以上が設置基準です。

遊技場（パチンコ店・ゲームセンター等）は消防法施行令別表第1（二）項ニに分類される特定防火対象物です。消火器は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上・無窓階は100㎡以上）から設置義務が生じます（消防法施行令第10条第1項）。不特定多数が長時間滞在する施設のため、消火器の設置・管理は特に重要です。

マンション・集合住宅は消防法施行令別表第1（五）項ロに分類される非特定防火対象物です。消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。管理組合または管理会社が設置・点検を担い、各区分所有者の専有部分と共用部分の管理責任の分担が実務上の重要ポイントです。

神社・寺院・教会などの宗教施設は消防法施行令別表第1（十一）項に分類されます。消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上・無窓階は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。重要文化財に指定された建造物では文化財保護の観点から特別な配慮が必要です。

高層建築物（高さ31mを超える建物）は、消防法施行令別表第1の用途分類にかかわらず、消火器の設置義務があります（消防法施行令第10条第1項）。階数が多いほど各階への配置本数が増え、エレベーター機械室・屋上設備室など特殊な場所への消火器配置も必要です。

地下街は消防法施行令別表第1（十六の二）項に分類される特定防火対象物で、延べ面積に関わらず消火器の設置義務があります（消防法施行令第10条第1項第3号）。地下空間は煙が滞留しやすく避難困難であるため、消火器の設置・管理は他の施設より厳格な基準が求められます。