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倉庫・物流施設は消防法施行令別表第1（十四）項に分類される非特定防火対象物です。消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。ラック式倉庫など高積み保管が多い施設では、火災が急速に拡大するリスクがあり、消火器の配置計画が重要です。

工場は消防法施行令別表第1（十二）項に分類される非特定防火対象物です。消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。危険物を取り扱う工場では消防法以外に危険物規制法による消火設備の基準も適用され、両方の要件を満たす必要があります。

学校・幼稚園・保育所などの教育施設は消防法施行令別表第1（七）項・（六）項ハ等に分類されます。消火器は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から設置義務が生じます（消防法施行令第10条第1項）。子どもが利用する施設では誤操作防止の配置も重要です。

ホテル・旅館は消防法施行令別表第1（五）項イに分類される特定防火対象物です。消火器は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上・無窓階は100㎡以上）から設置義務が生じます（消防法施行令第10条第1項）。不特定多数の宿泊客が滞在するため、設置場所の周知と夜間の火災への備えが特に重要です。

病院・診療所は消防法施行令別表第1（六）項ロ・ハに分類され、消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上・無窓階は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。手術室・電気室など用途ごとに適切な消火器の種類が異なり、粉末消火器が使えない場所もあります。設備管理担当者が知っておくべき基準を整理します。

飲食店には消防法施行令第10条第1項第1号の規定により、延べ面積に関わらず消火器の設置義務があります。調理を目的とする固定した火気使用設備や器具（ガスコンロ・フライヤー等）を設置している場合は面積要件が免除され、小規模な飲食店でも必ず消火器を備えなければなりません。調理場には油火災（B火災）に対応した消火器の選定が重要です。

乙6の試験から免状取得・法定講習まで、かかる費用の合計は概ね1〜3万円です。内訳は受験料（3,800円）・テキスト代（2,000〜3,500円）・免状交付申請料（都道府県により異なる）・法定講習費用（5,000〜7,000円程度）です。複数回受験した場合や法定講習の受講で費用が加算されます。

消防設備点検業者で働く乙6保有者の1日は、建物を巡回しながら消火器の外観確認・圧力計チェック・点検票記載を繰り返す現場作業が中心です。1日に10〜20棟を回る場合もあります。季節によって繁忙期（6月・12月前後）と閑散期の差があります。

消火器には粉末・CO2（二酸化炭素）・強化液・泡の4種類が主に使われます。それぞれ消火効果・対応火災（A・B・C）・設置場所の適性・使用後の後処理が異なります。乙6の試験では各種消火器の特徴と使い分けが出題されます。

設置済みの消火器の設置場所を変更する・設置個数を減らす・廃棄して撤去する等の変更を行う場合は、消防法の届け出義務が生じる場合があります。変更の規模・内容によって「整備」の範囲か「変更工事」に当たるかが変わり、必要な手続きが異なります。