児童発達支援の稼働率80.8%、平均定員13人で何人いれば損益分岐か

児童発達支援の稼働率（定員対比の利用率）は、収支差率に直結する指標です。福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標（2023年度決算）から、児童発達支援の稼働率の参考値と収益への影響を整理しました。

WAMの稼働率参考値は80.8%

福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標（2023年度決算）では、児童発達支援（児童発達支援センター以外）の稼働率参考値は80.8%・年間営業日数265.7日です。

7サービスの中での位置づけとして、放課後等デイサービス（87.8%）・生活介護（84.2%）・GH（85〜86%）より低く、就労移行支援（69.2%）よりは高い水準です。

児童発達支援の稼働率が他のサービスより低い理由として、次のような特性があります。

定員が埋まっていても、欠席が多ければ稼働率は下がります。「定員に対して利用契約者数が多い事業所」でも、実際の延べ利用者数が少ない場合があります。

調査事業所の平均データ（定員13人・年収2,213万円・令和6年度）をもとに、稼働率変化の影響を試算します。

稼働率	WAM参考値比	収入試算（年）	収支差試算（年）※
90%	+9.2pt	約2,463万円	約290万円
80.8%（WAM参考値）	±0	約2,213万円	約172万円（R6実績）
75%	▲5.8pt	約2,054万円	約13万円
70%	▲10.8pt	約1,918万円	▲123万円（赤字）

※収支差試算は人件費率68.0%・その他費用が固定という前提の簡易計算です。参考値です。

稼働率が80.8%から70%に下がると（定員13人なら約1.3人分の減少）、収支が赤字に転落する計算です。収支差率の中央値9.7%と高いため、就労移行支援（69.2%で赤字になりやすい）よりは余裕がありますが、稼働率の低下に対する監視は必要です。

平均定員13人・年間営業日数265日（WAM参考値）で考えると：

「毎日10〜11人が来ている」状態が標準的な稼働率（80〜90%）に相当します。定員13人に対して毎日3人前後が欠席している計算です。

稼働率の改善と並んで、加算の取得で1人あたり収入を増やすことが損益分岐稼働率を下げる効果的な手段です。

児童発達支援の主な加算の例として、次のようなものがあります。

専門的支援実施加算：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員等の専門職が個別に支援を行う場合に取得できます。令和6年度の改定後の加算体系で、収入増加に寄与します
個別サポート加算：ケアニーズの高い障害児（特定の要件を満たす）に対して、個別の支援計画に基づく支援を行う場合に取得できます
家族支援加算：家族への相談・支援・指導を行った場合に取得できます

これらの加算は、取得要件を満たすために専門職の配置や研修が必要な場合があります。加算収入が新たな人件費を上回るかどうかを試算してから取得を検討することが重要です。

稼働率を月次で把握するには、次の3つの数字を毎月記録することが基本です。

これら3つを記録しておけば、毎月「月間延べ利用者数 ÷（定員 × 月間営業日数）× 100」で月次稼働率を計算できます。月次の推移をグラフにすることで、稼働率が落ちている月のパターンが見えやすくなります。

児童発達支援では、感染症の流行期（冬季）・夏休み明けなど欠席が増えやすい時期があります。月次の稼働率を記録し、欠席が増える傾向がある月を把握しておくことで、収支の見通しを立てやすくなります。

月次の稼働率が標準より低くなった場合に、「欠席が増えたから」なのか「新規利用者の獲得が遅れているから」なのかを区別して原因を確認することが、適切な対策につながります。

児童発達支援は7サービスの中で収支差率の中央値が最も高い（9.7%）サービスですが、一方で赤字割合も28.1%あります。これは「好調な事業所と苦戦する事業所の差が大きい」ことを意味します。