居宅介護支援のケアプラン変更手続き【軽微変更・担当者会議の開催要否】

居宅介護支援のケアプランは、利用者の状態変化・希望・サービスの変更などに応じて内容を変更することがあります。ケアプラン変更時の手続き・サービス担当者会議の開催要否・記録の方法を整理します。

開業後の収支を試算したい方は、こちらをどうぞ。
▶ 居宅介護支援事業所 収支シミュレーター

ケアプラン変更が必要になる主なケース

ケアプランの変更が必要になるケースは次の通りです（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準・平成11年厚生省令第38号）。

• 要介護度の変更（区分変更・更新）：要介護認定の区分変更・有効期間の更新があった場合は、新たなアセスメントを行った上でケアプランを変更する
• 利用者の心身状態の著しい変化：入院・手術・退院・リハビリ終了など、心身の状態が大きく変化した場合
• 利用者・家族の希望の変化：サービスの追加・変更・解約など、利用者側の希望が変わった場合
• サービス事業所の変更：利用しているサービス事業所が変わった場合（例：訪問介護事業所の変更）
• サービスの内容・頻度の変更：週に何回サービスを使うかなど、内容・頻度に変更があった場合

ケアプラン変更時にサービス担当者会議は必要か

ケアプランを変更する場合、原則としてサービス担当者会議の開催が必要です（平成11年厚生省令第38号第13条第9号）。ただし、次の場合は担当者会議を省略して「サービス担当者への照会」による確認に代えることができます。

• 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がない場合：状態が変わらず、ケアプランの内容も変更の必要がないと判断した場合
• 軽微な変更の場合：サービスの内容・頻度に著しい変更がない軽微な変更（例：週2回→週3回など同一サービスの頻度変更等）

「軽微な変更」の範囲については、厚生労働省の通知（平成21年通知等）や自治体の解釈によって取扱いが異なる場合があります。判断が難しいケースは自治体の担当窓口に確認することが重要です。

ケアプラン変更の手続きの流れ

ケアプランを変更する際の一般的な手続きの流れは次の通りです。

1. アセスメント（再アセスメント）の実施：利用者の現状を把握するために居宅を訪問してアセスメントを行う
2. ケアプランの原案作成：新たなアセスメント結果に基づいてケアプランの変更内容を作成する
3. サービス担当者会議の開催（軽微変更の場合は照会で対応可）：関係するサービス事業所に変更内容を確認・協議する
4. ケアプランの確定・交付：変更後のケアプランを利用者・家族・各サービス事業所に交付する
5. 利用者の同意取得：変更後のケアプランについて利用者から署名による同意を得る

「軽微な変更」の判断基準と実務上の注意点

軽微な変更として担当者会議の開催を省略できるケースについては、自治体の解釈によって判断が分かれることがあります。厚生労働省の平成21年通知（老振発0331002号）では「軽微な変更」の例として次のものが挙げられています。

• サービス提供の曜日変更
• サービス提供の回数の増減（サービスの種類に変更がない場合）
• 目標の記載内容の若干の変更（目標の期間の延長等）
• サービス事業所が変わるが、サービスの種類・内容・頻度に変更がない場合

一方、次のような変更は「軽微」とは見なされず、サービス担当者会議の開催が原則必要です。

• サービスの種類の変更（例：訪問介護から通所介護への変更）
• ニーズや目標の大きな変更
• 新たなサービスの追加

ケアプラン変更に関する記録と保管

ケアプランの変更に伴って作成・保管すべき書類は次の通りです。

• 変更後の居宅サービス計画書（第1表〜第7表）：変更後の内容を反映した計画書全体を保管する
• 再アセスメントの記録：変更前のアセスメント記録と変更後のアセスメント記録の両方を保管する
• サービス担当者会議録（第4表）：会議を開催した場合は記録を保管する
• 照会記録：軽微な変更として照会で対応した場合は、照会した日時・照会先・回答内容を記録する
• 利用者の同意書：変更後のケアプランに対する利用者の署名

区分変更申請時のケアプラン変更の注意点

利用者が要介護度の区分変更申請を行った場合、認定結果が出るまでの間も暫定的なケアプランが必要になる場合があります。区分変更中のケアプランの扱いは次の通りです。

• 区分変更申請中（認定前）のサービス利用については、変更後の予測区分に基づいて暫定ケアプランを作成することがある
• 区分変更の結果として要介護度が大きく変わった場合（例：要介護2→要介護4）は、サービス担当者会議を開催した上で正式なケアプランを作成する必要がある
• 区分変更の結果が予測と異なった場合（例：要介護3を見込んでいたが要介護2だった）は、限度額超過のリスクに注意が必要

認定更新時のケアプラン変更の手続き

要介護認定の有効期間が終了する前に更新申請を行い、新たな認定結果が出た場合のケアプラン変更の手続きは次の通りです。

1. 更新申請の結果（新しい要介護度・有効期間）を確認する
2. 新たな有効期間に合わせたアセスメントを行う
3. 要介護度に変更がない場合：軽微な変更として担当者への照会で対応できる場合がある
4. 要介護度が変わった場合：サービス担当者会議を開催してケアプランを見直す
5. 新しい認定情報（有効期間・要介護度）をケアプランおよびサービス利用票に反映させる

認定更新は定期的に発生するため、担当利用者の認定有効期間を台帳で一元管理し、更新のスケジュールを前もって把握しておくことが重要です。

ケアプラン変更に関するよくある質問

Q：緊急で入院した利用者のケアプランを退院後に変更する必要がありますか？

A：入院中は居宅介護支援の利用が一時停止します。退院後に在宅に戻る際は、退院時カンファレンスに参加して新たなアセスメントを行い、退院後の状態に合わせたケアプランの変更手続きが必要です。このタイミングで退院・退所加算（最大900単位）の算定が可能です。

Q：利用者が施設入所になった場合、ケアプランはどうなりますか？

A：施設に入所した場合は居宅介護支援の利用が終了します。居宅介護支援事業所との契約を終了させる手続きを行います。施設内のケアプランは施設のケアマネジャーが作成します。

ケアプラン変更に関する実地指導での指摘事項

ケアプランの変更手続きに関して、実地指導で指摘されやすいポイントを整理します。

• 変更後のケアプランへの利用者署名がない：変更後のケアプランについても利用者の署名が必要です。変更のたびに署名をもらう手続きをルール化しておくことが重要です。
• 軽微な変更として担当者会議を省略したが記録がない：軽微な変更として会議を省略した場合は、「軽微な変更として担当者への照会を行った」という記録を残すことが必要です。会議を省略した根拠が記録にないと指摘されることがあります。
• 変更の理由が記録に残っていない：なぜケアプランを変更したか（利用者の状況変化・希望の変化等）の理由がケアプラン・経過記録に明記されていない場合は、変更の根拠が不明として指摘されることがあります。
• アセスメントなしにケアプランを変更している：ケアプランの変更前に再アセスメントを行うことが原則です。アセスメント記録がないままケアプランだけを変更している場合は指摘を受けることがあります。

ケアプランの更新と変更の違い

「ケアプランの更新」と「ケアプランの変更」は区別して理解しておくことが重要です。

ケアプランの更新：要介護認定の有効期間終了に伴い、新たな認定結果に基づいてケアプランを新たに作成し直すことです。更新時は原則として再アセスメントとサービス担当者会議が必要です（状態区分に変更がない場合は軽微変更として照会対応も可）。

ケアプランの変更：有効期間の途中で、利用者の状況変化・希望変化・サービス内容の変更等に対応してケアプランの内容を修正することです。変更の規模（軽微かどうか）によって手続きが異なります。

ケアプラン変更時のサービス事業所への連絡

ケアプランを変更した場合、変更内容を関係するサービス事業所に速やかに連絡・共有する必要があります。特にサービス内容・頻度が変わる場合は、各サービス事業所がそれに合わせてサービス提供体制を整える必要があるためです。

• 変更後のサービス利用票（第6表・第7表）を各サービス事業所に交付する
• 変更の理由・変更後の内容を口頭または書面で説明する
• 変更が翌月からか当月中から適用されるかを明確にする

サービス事業所との情報共有が遅れると、古いケアプランに基づいてサービスが提供される・利用者が混乱するといった問題が生じることがあります。変更後は速やかに連絡を取ることが重要です。

介護予防ケアプランの変更との違い

要支援者のケアプラン（介護予防ケアプラン）は、地域包括支援センターまたは委託を受けた居宅介護支援事業所が作成します。介護予防ケアプランの変更手続きは、要介護者のケアプランの変更手続きと基本的に同様ですが、管理する書類の名称・様式が異なります。要支援→要介護（区分変更）があった場合は、介護予防ケアプランから通常のケアプランに移行する手続きが必要です。この段階でケアマネジャー（事業所）が変わることもあります。

ケアプラン変更のよくある疑問

Q：担当利用者が転居した場合、ケアプランはどうなりますか？

A：転居して住所が変わった場合、介護保険は転居先の市区町村に申請し直す（転入手続き）必要があります。転居先で新たに要介護認定を受け直すため、ケアプランも改めて作成します。転居先の市区町村が事業所の通常事業実施地域内であれば引き続き同じ事業所が担当できる場合がありますが、遠方への転居の場合は転居先の居宅介護支援事業所に引き継ぎを行います。

Q：利用者の状態が急変して緊急でサービスを追加する場合、ケアプランの変更手続きはどうすればいいですか？

A：緊急時でケアプランの変更手続きが間に合わない場合でも、まず利用者・家族の了解を得た上で緊急のサービス追加を行い、速やかにケアプランの変更手続きを行うことが現実的です。変更の根拠（緊急の状況変化の内容）を記録に残すことが重要です。この場合のサービス担当者会議の開催については、事後でも開催することが求められます。

ケアプラン変更の頻度と事業所運営

ケアプランは利用者の状況が変わるたびに変更が必要になるため、担当件数が多い事業所では月に複数件のケアプラン変更対応が発生することがあります。変更対応が多い時期（季節の変わり目・認定更新が集中する時期等）には、業務スケジュールに余裕を持たせることが重要です。変更手続きを効率的に行うためには、変更の種類（軽微変更か大幅変更か）の判断基準を事業所内で統一しておくことも有効です。

ケアプランの変更と利用者の自己決定の尊重

ケアプランを変更する際には、利用者本人の意向を尊重することが基本です。ケアマネジャーが「この変更が必要」と判断した場合でも、利用者・家族に十分な説明を行い、本人の同意を得た上で変更することが求められます。特に認知症の利用者・意思決定能力が低下している利用者については、本人の意向を丁寧に確認しながら、家族・後見人との連携の下でケアプランの変更を進めることが重要です。ケアプランの変更は「ケアマネジャーが決める」のではなく「利用者が主体的に決める支援をケアマネジャーが行う」というプロセスであることを忘れずに。

参考・出典

• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年老企第22号・一部改正含む）
• 居宅介護支援・介護予防支援に係る訪問不要の取扱いについて（平成21年老振発0331002号）

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。軽微な変更の取扱いは自治体によって異なる場合があるため、担当窓口にご確認ください。