小規模多機能型居宅介護の運営推進会議。2か月に1回の設置と開催義務。

小規模多機能型居宅介護には、運営推進会議の設置と定期開催が義務づけられています。2か月に1回以上（年6回以上）開催し、事業者が自ら設置・運営します。構成員・開催頻度・議事録の公表義務・開催できなかった場合の扱いを整理します。

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運営推進会議とは、事業所が自ら設置する地域との接点

運営推進会議は、事業所の運営状況を外部の視点で確認し、地域との連携を深めるための会議体です。地域密着型サービスは市区町村が指定権者であるため、地域に開かれた運営が求められます。運営推進会議はその仕組みの中核に位置しています。

会議の主な目的は次の3点です。

• 事業所の運営状況（利用者数・サービス内容・収支概況など）の報告と外部からの確認
• 地域住民・市区町村・包括支援センターとの関係構築
• 事業所が取り組む改善課題への意見収集

開催頻度：2か月に1回以上（年6回以上）が義務

運営推進会議は、おおむね2か月に1回以上開催することが運営基準（省令）で定められています。年間では6回以上の開催が目安です。

地域密着型サービスの会議・開催頻度の比較

サービス種別	会議の名称	開催頻度
小規模多機能型居宅介護	運営推進会議	2か月に1回以上（年6回以上）
認知症対応型共同生活介護（GH）	運営推進会議	2か月に1回以上（年6回以上）
地域密着型通所介護	運営推進会議	6か月に1回以上（年2回以上）
認知症対応型通所介護	運営推進会議	6か月に1回以上（年2回以上）

小規模多機能型居宅介護とグループホームは、他の地域密着型サービスに比べて開催頻度が高く設定されています。登録者の生活全般を継続的に支えるサービスであるため、より緊密な地域連携が求められていると解釈できます。

構成員：利用者・家族・地域住民・行政が参加

運営推進会議の構成員は、省令で次のように定められています。

• 利用者（登録者）
• 利用者の家族
• 地域住民の代表（自治会・民生委員など）
• 市区町村の職員または地域包括支援センターの職員
• 当該サービスに知見を有する者（介護に関わる専門家など）

参加者の人数や具体的な顔ぶれは、事業所の地域によって異なります。地域包括支援センターや市区町村の担当者と事前に相談してメンバーを決めておくと開催がスムーズです。

議事録の作成と公表義務

開催後は議事録を作成し、保管するとともに、その内容を公表することが義務づけられています。公表の方法は市区町村の方針に従いますが、一般的には次のいずれかの形で行います。

• 市区町村が運営するウェブサイトへの掲載
• 「介護サービス情報公表システム」への登録
• 事業所内での掲示または閲覧希望者への開示

議事録には開催日時・出席者・協議の内容・確認事項を記載します。後日の実地指導で確認対象となるため、毎回きちんと作成・保管することが必要です。

開催できなかった場合は「感染症や災害の場合」に限る

感染症の拡大や大規模な自然災害など、やむを得ない事情で対面での開催ができない場合には、次のいずれかの対応が認められています。

• 電話・メールなど個別の方法で構成員に情報共有し、意見を収集する
• テレビ電話装置等のICTを活用した開催

これらの代替対応を行った場合も、その経緯と内容を記録に残す必要があります。単に「開催できなかった」という記録だけでは運営基準違反となるおそれがあります。

通常の業務への組み込み方

年6回の開催は、2か月ごとに1回のサイクルで回す形が基本です。例として、奇数月の第2週・水曜の午前中に定例開催するなど、事業所の業務スケジュールに組み込んでしまうと管理しやすくなります。

参加者への案内（開催日時・議題）は1〜2週間前に発送するのが通例です。遠方の家族や参加が難しい方には、事前に電話・メールで状況を共有し、意見を聞いておくと議事が充実します。

実地指導で確認されること

市区町村の実地指導では、運営推進会議の開催記録を次の点で確認されます。

• 年6回以上開催されているか（開催記録の日付）
• 構成員の出席記録（利用者・家族・行政等の参加が確認できるか）
• 議事録が作成・保管されているか
• 公表されているか（公表の証拠）

開催頻度が不足している場合は運営基準違反として指摘され、場合によっては報酬の返還が求められることもあります。新規開業後から確実に開催・記録するよう体制を整えることが重要です。

開催頻度が不足した場合のリスク

年6回の開催が守られていないと、実地指導で「運営基準違反」として指摘されます。違反の重大性や反復の有無によって、次の対応が取られる場合があります。

• 改善指導・改善勧告：まず改善の指導・勧告を受け、期限内に改善を求められます
• 指定の効力停止：改善が見られない場合、一定期間の指定の効力停止（新規受入れ停止など）が命じられることがあります
• 加算返還：算定条件として「運営推進会議の開催」が求められる加算については、基準を満たしていない期間の加算額返還を求められることがあります

特に開業直後の1〜2年は会議の開催が後回しになりやすい時期です。開業月から開催日程を年間カレンダーで決め、参加者へ事前通知するプロセスを整えておくことをお勧めします。

議事録に記載すべき内容

議事録は後日の実地指導で確認されます。次の内容を記載するのが一般的です。

議事録の記載項目

項目	記載内容
開催日時・場所	会議を実施した年月日・時刻・場所（事業所内・オンラインの別）
出席者	氏名と役割（利用者・家族・地域住民代表・市区町村職員等の区分）
報告事項	前回会議以降の登録者数・サービス提供状況・収支概況などの報告
協議事項	事業所の課題・改善事項・地域からの意見など
確認事項・次回日程	次回の開催予定日・改善に向けた確認内容

「議事録」として体裁を整えることよりも、出席者・報告内容・意見の記録が残っていることが重要です。形式は各事業所が定めますが、A4判1〜2枚程度の簡潔な記録で十分です。

構成員が集まらない場合の対処法

地域によっては「当該サービスに知見を有する者（介護の専門家等）」の参加者を確保しにくい場合があります。その際に検討できる対処法は次の通りです。

• 地域包括支援センターの職員に「知見を有する者」として参加を依頼する（多くの包括が協力に応じます）
• 市区町村の介護保険担当者に相談し、参加者の紹介や会議の進め方の助言を得る
• 地域の民生委員協議会・自治会役員に案内し、地域住民代表として参加してもらう
• 利用者の家族が遠方の場合は、テレビ電話・電話で参加する形を認め、記録に残す

開業前から市区町村の担当窓口と関係を作っておくと、会議の構成員の紹介や議事の進め方について相談しやすくなります。

新規開業事業所がつまずきやすいポイント

新規開業後に運営推進会議の運営でつまずく事例として、次のようなものがよく見られます。

• 「最初の開催を1年後以降にしてしまった」：開業直後から2か月以内に第1回を開催する必要があります。運営開始後すぐに参加者への連絡と第1回の日程調整を始めることが必要です
• 「議事録を作っていなかった」：口頭での会議は行ったものの記録がなく、実地指導で証明できないケース。開催当日に速記録を取り、後日清書する習慣を作ることが大切です
• 「公表をしていなかった」：議事録を作っていても公表の手続きをしていないと基準違反となります。市区町村が指定する方法（介護サービス情報公表システムへの入力など）で公表することが必要です
• 「構成員の出席が利用者・家族だけだった」：地域住民の代表や行政の参加がないと、構成員の要件を満たしていないと指摘される場合があります

運営推進会議と事業所の評判の関係

運営推進会議は義務であると同時に、地域とのつながりを作る場でもあります。定期的に地域住民・市区町村の担当者と顔をつなぎ、事業所の取り組みを報告することで、次のような効果が生まれます。

• 地域の民生委員や自治会から「困っている高齢者がいる」という情報が入りやすくなる
• 市区町村の担当者との関係が深まり、実地指導の際にもスムーズなやり取りができる
• 地域への情報発信の場として、新規利用者の獲得につながることがある

義務として最低限こなすだけでなく、地域の協力関係を育てる場と捉えて運営することで、事業所の安定運営にもつながります。

議事録の保管期間と公表の手順

運営推進会議の議事録は、運営基準上、2年間（条例で延長されている自治体は5年間）の保管が義務づけられています。自治体によって保管期間が異なるため、指定権者の市区町村に確認することをお勧めします。

議事録の公表は、開催後すみやかに行います。「介護サービス情報公表システム」への入力が求められる場合は、公表システムへの登録方法を市区町村の担当窓口で確認しておきます。

事業所のウェブサイトに掲載する形での公表も認められている自治体があります。その場合、サイト上で議事録を公開・更新することが必要です。公表の記録（いつ・どの方法で公表したか）も保管しておくと、実地指導での確認がスムーズになります。

運営推進会議の記録と「外部評価」の違い

小規模多機能型居宅介護には、運営推進会議とは別に「外部評価」という制度があります。混同されることがありますが、両者は別の義務です。

運営推進会議と外部評価の違い

	運営推進会議	外部評価
頻度	2か月に1回以上（年6回以上）	1年に1回以上
実施主体	事業所が自ら設置・運営	都道府県が指定した第三者評価機関
目的	地域との連携・運営状況の外部確認	サービスの質の第三者評価
費用	なし（事業所主体で開催）	評価機関への手数料が発生する場合がある

外部評価の実施が求められる頻度・方法は都道府県によって異なります。ただし、認知症対応型共同生活介護（GH）と異なり、小規模多機能型居宅介護の外部評価の義務は現状では緩やかな場合があります。実施が求められるかどうかは、指定権者の市区町村または都道府県の担当窓口に確認することをお勧めします。

開業前に準備しておくこと

新規開業に向けて指定申請をする段階から、運営推進会議の準備を進めておくことが重要です。開業後は業務が忙しく、会議の準備が後回しになりがちだからです。

• 参加者候補のリストアップ：地域の民生委員・自治会長・地域包括支援センター職員・市区町村担当者に事前に挨拶し、参加への協力を依頼しておきます
• 第1回の開催日程の設定：開業から2か月以内に第1回を開催することが必要なため、開業日が確定したら第1回の開催日を先に設定します
• 会議の場所の確保：事業所内の会議スペースか、地域の集会室など、参加者が集まりやすい場所を確保します
• 年間カレンダーへの組み込み：第2回以降の日程も含め、年間6回の開催日を事前に決めておきます

開業前から準備を進めることで、開業後の業務負担を抑えながら運営推進会議を着実に運営できます。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第85条の2（運営推進会議への説明等）
• 各市区町村の集団指導資料（横浜市・墨田区・那覇市等を参考に作成）

この記事は2026年11月時点の規定に基づいています。市区町村によって運用の細部が異なる場合があるため、指定権者（市区町村）に確認してください。