就労定着支援の開業スケジュール。法人設立から指定まで何か月か。

就労定着支援の開業を決めてから、実際に事業を開始するまでに何か月かかるかを、主要なステップとタイムラインで整理します。すでに法人がある場合は最短6か月程度、新規法人設立から始める場合は8〜12か月程度を想定しておくと安全です。申請受付のサイクルが自治体ごとに異なるため、早めに指定権者に確認することが重要です。

開業までの全体の流れ

就労定着支援の開業には、大きく分けて①情報収集・事前相談、②法人設立（未設立の場合）、③事業計画・収支計画の作成、④物件・人員の確保、⑤指定申請、⑥指定・開業という段階があります。

就労定着支援の開業スケジュール（目安）

時期の目安	ステップ	主な内容
0か月目	情報収集・事前相談	制度の確認・指定権者（都道府県・政令市）への事前相談・申請受付スケジュールの確認
1〜3か月目	法人設立（未設立の場合）	株式会社・合同会社・NPO法人等の設立手続き（法人の種類によって期間が異なる）
2〜4か月目	物件・人員・計画の整備	事務所の確保、就労定着支援員の採用、収支計画の作成
4〜5か月目	指定申請	申請書類の作成・提出（自治体の受付サイクルに合わせる）
6〜8か月目	指定・開業	指定通知の交付・利用者の受け入れ開始

すでに別の障害福祉サービスで法人を持っている場合は、②のステップを省略できます。指定申請から開業まで最短4〜5か月で進む場合もあります。

まず指定権者への事前相談から始める

就労定着支援の指定申請は、都道府県または政令市（中核市を含む場合もあります）が窓口です。申請の前に、事前相談（予約制の場合が多い）を行うことが推奨されています。

事前相談では次の点を確認することができます。

• 申請書類の種類と形式（自治体ごとに独自の様式がある場合がある）
• 申請受付のスケジュール（毎月受付か、四半期ごとの受付かによって開業時期が大きく変わる）
• 就労定着支援の指定に特有の確認事項（就労移行支援との多機能型を検討している場合など）

事前相談なしで申請を進めると、書類の不備や受付サイクルのミスマッチで数か月単位のロスが発生することがあります。最初に指定権者に相談することが、スムーズな開業への第一歩です。

法人の種類によって設立にかかる期間が違う

就労定着支援は株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人・社会福祉法人など、さまざまな法人格で運営できます。法人設立にかかる期間の目安は以下のとおりです。

法人の種類別・設立にかかる期間の目安

法人の種類	設立期間の目安	特徴
株式会社	2〜4週間	資本金1円から可能。手続きが比較的シンプル
合同会社	1〜3週間	株式会社より登録免許税が安い。代表社員制
一般社団法人	2〜4週間	非営利的な活動に向く。社員2名以上が必要
NPO法人	2〜4か月	所轄庁（都道府県・政令市）の認証に時間がかかる。設立費用は低い
社会福祉法人	6か月以上	設立要件が厳しく時間がかかる。公益性が高い

NPO法人を新規設立する場合は、法人設立だけで2〜4か月かかります。開業スケジュール全体が後ろ倒しになるため、NPO法人を選ぶ場合は余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

物件の確保：設備基準を確認してから探す

就労定着支援の設備基準は、「専用の事業運営に必要な区画」と「相談のための設備（プライバシーの確保ができる相談室等）」です。面積の下限規定がなく、他の障害福祉サービスと比べて比較的小さなオフィスでも要件を満たせる場合があります。

物件探しでは以下の点を確認することが必要です。

• 専用の区画：他のサービスと事業所が同一の場合は多機能型の届け出が必要。単独型の場合は就労定着支援専用の事務所が必要です
• 相談のための設備：個室または仕切りのある区画で、プライバシーを確保して相談できるスペースが必要です
• 賃貸物件の使用承諾：事業所として使用できることを、貸主の承諾書で確認する必要があります（申請書類に含まれます）

物件を確保する前に、指定権者に設備基準の詳細を確認することをお勧めします。

人員の確保：管理者と就労定着支援員を確保する

就労定着支援の指定申請を行う時点で、人員基準を満たしていることが必要です（申請書類に雇用状況を証明する書類を添付します）。必要な人員は以下のとおりです。

• 管理者：常勤1名。管理上支障がない場合は同一事業所内の他の職務に兼務できます（省令第171号）
• 就労定着支援員：常勤換算1以上。社会福祉士・精神保健福祉士・就労支援員などの経験がある人材が望ましいです

就労支援の専門人材は採用に時間がかかる場合があります。物件確保と並行して、早めに採用活動を進めることが重要です。採用が決まった後、雇用契約書や勤務体制表などを申請書類に添付します。

申請受付のサイクルは自治体によって異なる

指定申請の受付時期は都道府県・政令市によって大きく異なります。

• 毎月受付の自治体：毎月締め切りがあり、翌月または翌々月の月初が指定日になる
• 四半期ごと（3か月ごと）の自治体：次の受付まで最大3か月待つ場合がある

受付サイクルによって開業時期が3か月以上ずれる可能性があります。事前相談の段階で受付スケジュールを確認し、それに合わせて法人設立・人員確保・物件確保の計画を立てることが重要です。

申請から指定まで標準2〜3か月

指定申請書類を提出してから、指定通知（指定証）が交付されるまで標準的には2〜3か月程度かかります（自治体によって異なります）。書類に不備があると補正対応で追加の時間がかかるため、申請前に書類を丁寧に準備することが重要です。

指定日（指定通知書に記載される指定の日付）から報酬の請求が可能になります。指定前に利用者への支援を開始することはできません。

収支計画は開業前に立てておく

就労定着支援は、新規開業の1〜2年目は就労定着率の実績がなく、最低区分（区分7・1,074単位）で報酬が算定されます。3年目以降に就労定着率の実績が反映されますが、最初の数年は収入が抑えられた状態で運営することになります。

初期の赤字をどう補填するか、損益分岐点の利用者数はいくらか、を開業前に把握しておくことが重要です。

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参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 各都道府県・政令市の障害福祉サービス指定申請の手引き（各指定権者のウェブサイトで公表されています）

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。指定申請の手続きは自治体によって異なりますので、必ず指定権者にご確認ください。