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クレーンは「特定機械等」に指定されており、製造・設置・変更には労働安全衛生法に基づく製造許可または特定自主検査（定期検査）の義務があります。特定機械等とは何か、製造時に必要な手続き、設置後の検査義務について解説します。
出典：労働安全衛生法（厚生労働省）・クレーン等安全規則
特定機械等とは何か（労働安全衛生法第37条）
「特定機械等」とは、労働安全衛生法第37条が定める、危険性が高いため製造に許可が必要な機械等のことです。労働安全衛生法施行令第12条によって、以下の機械が特定機械等として指定されています。
- ボイラー（小型ボイラーを除く）
- 第一種圧力容器
- クレーン（つり上げ荷重3t以上）
- 移動式クレーン（つり上げ荷重3t以上）
- デリック（つり上げ荷重2t以上）
- エレベーター（積載荷重1t以上）
- 建設用リフト（積載荷重0.25t以上）
- ゴンドラ
製造許可（労働安全衛生法第37条）
特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければなりません。製造許可の申請には、構造図・強度計算書などの書類が必要です。
製造許可が必要なもの・不要なもの
| 区分 | 製造許可 |
|---|---|
| クレーン（つり上げ荷重3t以上） | 必要（都道府県労働局長の許可） |
| クレーン（つり上げ荷重3t未満） | 不要 |
| デリック（つり上げ荷重2t以上） | 必要 |
| デリック（つり上げ荷重2t未満） | 不要 |
検査の種類
特定機械等であるクレーンには、製造段階・設置段階・運用段階でそれぞれ検査の義務があります。
製造検査（クレーン等安全規則第7条）
製造後・設置前に、都道府県労働局長が行う製造検査を受けます（または都道府県労働局長の指定を受けた検査機関による検査）。合格するとクレーン検査証の交付を受けられます。
落成検査（クレーン等安全規則第10条）
クレーンを設置した後、使用開始前に所轄の労働基準監督署長が行う落成検査を受けます。合格後にクレーン検査証の交付を受け、使用を開始できます。
性能検査（クレーン等安全規則第40条）
クレーン検査証の有効期間（2年）ごとに、登録性能検査機関による性能検査を受けます。合格するとクレーン検査証の有効期間が延長されます。
試験での出題ポイント
- 「クレーン（つり上げ荷重3t以上）は特定機械等に該当する」
- 「特定機械等の製造には都道府県労働局長の許可が必要」
- 「落成検査に合格後、クレーン検査証の交付を受けてから使用できる」
- 「クレーン検査証の有効期間は2年（性能検査で延長）」
- 根拠：労働安全衛生法第37条・施行令第12条・クレーン等安全規則第7条〜第40条
変更検査の流れ
特定機械等に該当するクレーン（つり上げ荷重3t以上）の主要部分を変更した場合は、使用前に変更検査を受ける必要があります（クレーン等安全規則第37条）。
- 変更検査の対象部分：クレーンガーダ・脚柱・原動機・つり上げ機構・ブレーキなど構造に影響する変更
- 申請先：登録性能検査機関（労働安全衛生法に基づく登録機関。都道府県労働局ではない点に注意）
- 検査内容：荷重試験・安定性の確認・安全装置の作動確認など
型式検定との違い
型式検定は製造段階の検査で、変更検査とは異なります。
| 検査の種類 | 対象 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 型式検定 | クレーンの設計・製造段階（同一型式のクレーンの安全性を型式ごとに確認） | 厚生労働大臣または登録型式検定機関 |
| 製造時検査（使用検査） | クレーン1台ごとの完成後の確認 | 都道府県労働局長 |
| 変更検査 | 設置後のクレーンの主要部分を変更した後 | 登録性能検査機関 |
| 定期性能検査 | クレーン検査証の有効期間（2年）ごとの更新 | 登録性能検査機関 |
試験では「誰が検査するか（都道府県労働局長・登録性能検査機関・厚生労働大臣）」という問いが出やすいです。検査の種類と実施機関の組み合わせを正確に覚えてください。
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本記事は労働安全衛生法・クレーン等安全規則（厚生労働省）に基づきます。最新の規定は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
特定機械等の検査制度の全体像
クレーンを含む特定機械等には、製造段階から廃止まで各段階で検査が必要です。検査の種類と実施者・根拠条文を整理します。
| 検査の種類 | 実施者 | タイミング | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 製造検査 | 都道府県労働局長（または指定機関） | 製造後・設置前 | クレーン等安全規則第7条 |
| 落成検査 | 所轄労働基準監督署長 | 設置完了後・使用前 | 第10条 |
| 性能検査 | 登録性能検査機関 | 検査証の有効期間ごと（2年） | 第40条 |
| 変更検査 | 所轄労働基準監督署長 | 変更工事完了後・使用前 | 第44条 |
クレーン検査証の管理
クレーン検査証はクレーンを使用するために必要な法的証明書です。次のルールを押さえておきましょう。
- 備え付け義務：クレーンの検査証は、そのクレーンに備え付けておかなければなりません（クレーン等安全規則第30条）
- 有効期間：2年（ただし性能検査に合格すると有効期間が延長される）
- 有効期間前の性能検査申請：検査証の有効期間満了日の2か月前から申請できる
- 記載事項の変更：変更があった場合は記載事項を書き換える（変更検査後に行う）
受験者がよく混同する検査の比較
製造検査 vs 落成検査
製造検査は「クレーンを製造した後・まだ設置する前」に行う検査です。落成検査は「クレーンを設置した後・使用を開始する前」に行う検査です。製造検査は都道府県労働局長（または指定機関）が行い、落成検査は所轄の労働基準監督署長が行います。
性能検査 vs 定期自主検査
性能検査は登録性能検査機関が行う公的な検査（2年ごと）で、クレーン検査証の有効期間延長のために必要です。定期自主検査は事業者が自ら実施する検査（年次・月次）で、法令で義務付けられていますがクレーン検査証とは別の位置付けです。
試験のよく出る問題
- 「特定機械等の製造には都道府県労働局長の許可が必要」→ 正しい（所轄労働基準監督署長ではない）
- 「落成検査は所轄の労働基準監督署長が行う」→ 正しい
- 「クレーン検査証の有効期間は1年である」→ 誤り（2年）
- 「性能検査は事業者が自ら行う」→ 誤り（登録性能検査機関が行う）
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