計画相談支援事業所の平均的な収支状況は、厚生労働省が毎年実施する「障害福祉サービス等経営実態調査」で公表されています。直近のデータでは、計画相談支援の平均収入は月100〜120万円前後で、常勤換算1人あたりの事業所が多く、収支差率（利益率相当）はプラスになっている事業所が多い傾向があります。この記事では公的統計から読み取れる収支の実態をまとめました。
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データは厚生労働省「障害福祉サービス等経営実態調査」
厚生労働省は障害福祉サービスの報酬改定の基礎資料として、事業所の収支状況を定期的に調査・公表しています。「障害福祉サービス等経営実態調査」は3年に1回程度実施され、事業種類別の収入・支出・収支差率が公表されています。
最新公表データは令和3年度調査（2021年度実績）が基本となっており、令和6年度報酬改定の審議資料でも参照されています。（出典：厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 報酬改定関連資料）
計画相談支援の平均収支（令和3年度調査から）
令和3年度調査の計画相談支援の主な数値です（1事業所あたり・月平均の概算値）。
| 項目 | 概算値 |
|---|---|
| 1か月の収入（介護給付費等） | 約97〜120万円 |
| 常勤換算職員数 | 約1〜2人 |
| 収支差率 | 約0〜5%程度 |
数値は令和3年度障害福祉サービス等経営実態調査の公表値の概算です。年度・集計方法によって変動します。確定値は厚生労働省の公表資料で確認してください。
収入が月100万円前後の事業所が多い一方で、収支差率はゼロ近傍の事業所も多く、黒字・赤字の境界付近で運営している事業所が相当数あることがわかります。
収入100万円というのは、担当件数と頻度でどの水準か
月収100万円を報酬単位で逆算すると、どのような担当件数・モニタリング頻度に相当するかを確認します。その他地域（1単位10.00円）、機能強化型なしで試算します。
- 月収100万円 ÷ 10.00円 ＝ 100,000単位/月 が必要
- モニタリング1件1,308単位で割ると約76件/月のモニタリングに相当
- 担当件数70件・全員月1回モニタリングの場合：継続サービス利用支援費は(Ⅰ)39件分 + (Ⅱ)31件分 = (39×1,308 + 31×606) = 69,798単位 ≒ 697,980円（継続のみ）
新規受付や加算を含めても月収100万円は担当件数60〜80件・高頻度のモニタリングが前提です。常勤換算2人体制（相談支援専門員2名）で実現できる水準です。
平均より小規模な1〜2人体制では月収50〜70万円が現実的
相談支援専門員1〜2名・担当30〜50件の小規模事業所では、月収は50〜80万円程度が多いとみられます。固定費（人件費＋事務所費）が月40〜70万円前後になるため、収益率は低い傾向があります。
計画相談支援は月収の天井が「担当件数×モニタリング頻度」で決まる構造のため、医療や介護と比べて事業拡大のスピードが遅いことを理解しておく必要があります。
経営実態調査の数字が意味すること
経営実態調査の平均値はあくまで参考です。地域・規模・人員体制・モニタリング頻度の違いで個々の事業所の収支は大きく変わります。「平均が黒字だから自分も黒字になる」という判断は危険で、自事業所の固定費と担当件数の目標をもとに個別に試算することが重要です。
当方の計画相談支援 開業向け収支シミュレーターでは、実態調査の単位数ではなく告示の正確な報酬単価を使って月次収支の試算ができます。開業地域・固定費・担当件数の増加ペースを入力して、自事業所に合った試算を確認してください。
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この記事のデータは、厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等経営実態調査」および社会保障審議会障害者部会の公表資料を基にしています（確認日：2026年11月1日）。数値は調査時点の集計値であり、最新の状況は厚生労働省の公表資料で確認してください。作成：fufumumu_design
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