短期入所の研修記録の書き方。5項目・5年保管が義務と、運営指導の指摘事例。

短期入所の研修記録には、実施日時・参加者・内容・欠席者への周知方法を残すことが求められています。記録は5年間の保管が義務です。「配布のみ」や「回覧のみ」は研修実施と認められず、運営指導の指摘事例になっています。この記事では、短期入所の研修記録の書き方・保管期間・運営指導の事例をまとめました。

研修記録の保管義務は5年

基準（平成18年厚生労働省令第171号）は、研修記録の保管について「5年間」と定めています（第145条で準用する各条文）。記録の保管期間が「2年」と定められているものもありますが、利用者への支援に関わる記録の多くは5年保管です。

解釈通知（障発第1206001号）は、研修記録の内容として次のものを挙げています。

「研修や訓練は定期的に行い、実施後は実施日時、参加者、具体的な実施内容、資料、欠席した従業者への周知方法等も含め記録を残してください。」

出典：高知市「令和7年度集団指導資料」（令和7年度）p.10

この表現は高知市の集団指導資料の原文です。国の解釈通知（障発第1206001号）も各テーマで同趣旨を求めています。

項目	記入例
実施日時	〇年〇月〇日（〇）〇〇:〇〇〜〇〇:〇〇（所要時間〇分）
参加者	氏名一覧または署名（常勤・非常勤・夜勤専従を含む全職員）
具体的な実施内容	テーマ・使用した資料の名称・確認テストの実施有無・討議した内容
使用した資料	資料の名称またはファイル番号（資料自体も記録として保管）
欠席した職員への周知	欠席者の氏名・周知の方法（資料配布・個別確認）・周知日

表は当方が整理したものです。

「欠席した職員への周知方法」まで記録することが求められている点に注意が必要です。夜勤専従の職員が昼間の研修に参加できない場合は、別日に個別確認を行い、その日時と方法を記録に残してください。

高知市の集団指導資料は、BCPについて不適切な事例として「業務継続計画の周知（配布や回覧）のみで研修を実施したと認識している。」を挙げています。（出典：高知市「令和7年度集団指導資料」 p.10）

BCPだけでなく、虐待防止・身体拘束廃止・感染症などの研修でも同じことが当てはまります。資料を配布・回覧しただけでは「研修を実施した」とは認められません。職員が内容を理解したことを確認する機会（説明・テスト・討議など）が必要です。

短期入所で求められる主な研修テーマと、解釈通知が示す最低回数を整理しました。

表は当方が解釈通知等を整理したものです。回数は最低限の目安であり、自治体の案内で個別に確認してください。出典：障発第1206001号（最終改正令和7年3月31日）

短期入所で求められる研修は11テーマ（訓練を含めると14テーマ）あります。全テーマを1年間で実施するには、年間計画が必要です。

計画を立てるポイントは次のとおりです。

研修記録は、テーマ別にファイルにまとめて5年分を保管してください。年間計画表・実施記録・使用した資料・確認テストの結果・欠席者への周知記録を一セットにしておくと、運営指導のときにすぐ提示できます。

当方の法定研修・訓練キット（短期入所版）では、全テーマの研修資料・確認テスト・受講記録・年間計画表を一体で管理できます。記録の書式も含まれており、記録保管の整備に活用できます。

この記事は、国の解釈通知（障発第1206001号・最終改正令和7年3月31日）、高知市「令和7年度集団指導資料」の原文を確認して書いています（確認日：2026年11月1日）。自治体によって指導内容が異なる場合があります。所在地の指定権者の案内で確認してください。作成：fufumumu_design