短期入所の研修記録の書き方。5項目・5年保管が義務と、運営指導の指摘事例。

短期入所の研修記録には、実施日時・参加者・内容・欠席者への周知方法を残すことが求められています。記録は5年間の保管が義務です。「配布のみ」や「回覧のみ」は研修実施と認められず、運営指導の指摘事例になっています。この記事では、短期入所の研修記録の書き方・保管期間・運営指導の事例をまとめました。

研修記録の保管義務は5年

基準（平成18年厚生労働省令第171号）は、研修記録の保管について「5年間」と定めています（第145条で準用する各条文）。記録の保管期間が「2年」と定められているものもありますが、利用者への支援に関わる記録の多くは5年保管です。

解釈通知（障発第1206001号）は、研修記録の内容として次のものを挙げています。

「研修や訓練は定期的に行い、実施後は実施日時、参加者、具体的な実施内容、資料、欠席した従業者への周知方法等も含め記録を残してください。」

出典：高知市「令和7年度 集団指導資料」（令和7年度）p.10

この表現は高知市の集団指導資料の原文です。国の解釈通知（障発第1206001号）も各テーマで同趣旨を求めています。

研修記録に書く5つの項目

表は当方が整理したものです。

「欠席した職員への周知方法」まで記録することが求められている点に注意が必要です。夜勤専従の職員が昼間の研修に参加できない場合は、別日に個別確認を行い、その日時と方法を記録に残してください。

「配布のみ」「回覧のみ」は研修実施と認められない

高知市の集団指導資料は、BCPについて不適切な事例として「業務継続計画の周知（配布や回覧）のみで研修を実施したと認識している。」を挙げています。（出典：高知市「令和7年度 集団指導資料」 p.10）

BCPだけでなく、虐待防止・身体拘束廃止・感染症などの研修でも同じことが当てはまります。資料を配布・回覧しただけでは「研修を実施した」とは認められません。職員が内容を理解したことを確認する機会（説明・テスト・討議など）が必要です。

各研修テーマの回数と記録保管

短期入所で求められる主な研修テーマと、解釈通知が示す最低回数を整理しました。

表は当方が解釈通知等を整理したものです。回数は最低限の目安であり、自治体の案内で個別に確認してください。出典：障発第1206001号（最終改正 令和7年3月31日）

年間研修計画を立てて、記録をひとつのファイルにまとめる

短期入所で求められる研修は11テーマ（訓練を含めると14テーマ）あります。全テーマを1年間で実施するには、年間計画が必要です。

計画を立てるポイントは次のとおりです。

• 各テーマの最低回数を一覧にして、年間での実施予定月を割り当てる
• 感染症・BCP・非常災害訓練など回数の多いテーマは、重なる月がないよう分散させる
• 虐待防止・身体拘束廃止は同じ委員会で扱えるため、委員会開催月と合わせると効率的
• 夜勤専従の職員が参加できない研修は、個別確認の日程を別途設ける

研修記録は、テーマ別にファイルにまとめて5年分を保管してください。年間計画表・実施記録・使用した資料・確認テストの結果・欠席者への周知記録を一セットにしておくと、運営指導のときにすぐ提示できます。

当方の法定研修・訓練キット（短期入所版）では、全テーマの研修資料・確認テスト・受講記録・年間計画表を一体で管理できます。記録の書式も含まれており、記録保管の整備に活用できます。

この記事は、国の解釈通知（障発第1206001号・最終改正 令和7年3月31日）、高知市「令和7年度 集団指導資料」の原文を確認して書いています（確認日：2026年11月1日）。自治体によって指導内容が異なる場合があります。所在地の指定権者の案内で確認してください。作成：fufumumu_design

この記事の出典

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（障発第1206001号・最終改正 令和7年3月31日）
• 高知市「令和7年度 集団指導資料」（高知市指定障害サービス事業所向け）