すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 訪問入浴介護の法定研修キット（非常災害テーマ収録）
訪問入浴介護事業所は、非常災害に関する具体的計画（防火・防災計画）の策定、定期的な避難・救出・消火等の訓練実施が義務づけられています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条）。訪問先の利用者宅での急変・火災・地震発生時に3名チームが取るべき行動を事前に定めておかなければなりません〔⚠️計画の内容・訓練の頻度は基準および都道府県の指導を確認〕。
訪問入浴介護が想定すべき非常災害の種類
| 種類 | 訪問入浴介護特有のリスク |
|---|---|
| 火災 | 浴槽の設置・撤去中に電気系統や給湯器周辺で発火するリスク。利用者を安全な場所へ誘導しながら浴槽を固定する作業が必要 |
| 地震 | 入浴中に揺れが来た場合、浴槽内の利用者をすみやかに引き上げる手順が必要。浴槽車のアウトリガーが外れるリスクもある |
| 豪雨・洪水 | 浴槽車の走行が困難になり、訪問自体が中断される可能性がある。代替対応の手順が必要 |
| 浴槽車の故障・事故 | 出発後に浴槽車が使えなくなった場合の利用者・家族への連絡と訪問キャンセルの手順 |
非常災害時の基本対応手順（訪問中に発生した場合）
| フェーズ | 対応 |
|---|---|
| 1. 即時対応 | 利用者の安全確保を最優先。入浴中なら即座に引き上げ、タオルで保温しながら安全な場所へ移動させる |
| 2. 通報 | 必要に応じて119番または110番に通報。事業所にも即座に連絡する |
| 3. 記録 | 発生時刻・状況・取った対応を記録する。事業所への報告書を作成する |
| 4. 家族・ケアマネへの連絡 | 利用者の状態と対応内容を家族・担当ケアマネジャーに報告する |
研修・訓練の実施方法
非常災害に関する訓練の実施頻度の最低回数は基準上明記されていませんが、年1回以上の実施が一般的な指導基準となっています〔⚠️都道府県・指定権者の指導内容を確認〕。訓練では「入浴中に地震が発生した場合のシミュレーション」「浴槽車が故障した場合の対応手順の確認」など訪問入浴介護固有のシナリオを盛り込むことが重要です。
研修の義務全体については「訪問入浴介護の法定研修、何が義務で年何回か。」をご覧ください。研修キットのご利用は訪問入浴介護の法定研修キットからどうぞ。
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出典：「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号・第36条）。詳細は必ず最新の通知および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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