生活介護のサービス管理責任者、何人必要で、どんな要件か。

生活介護のサービス管理責任者（サビ管）は、定員60人以下の事業所では1人以上の配置が義務です（省令171第82条）。要件として、実務経験（相談支援業務3年以上または直接支援業務5年以上）と都道府県が実施する研修の修了が必要です。サビ管が不在になると報酬の減算・最悪の場合は指定取消しのリスクがあります。

サービス管理責任者とは何か

サービス管理責任者（サビ管）は、障害福祉サービス事業所において個別支援計画の策定・評価を中心的に担う職員です。利用者一人ひとりのニーズをアセスメントし、支援の方向性を計画として文書化・更新する役割を担います。

よく混同されるのが「相談支援専門員」ですが、役割は明確に異なります。

職種	所属先	主な役割	対象の計画
サービス管理責任者（サビ管）	障害福祉サービス事業所	事業所での個別支援計画の策定・評価	個別支援計画
相談支援専門員	相談支援事業所	サービス等利用計画の作成・調整	サービス等利用計画

利用者のサービス全体をコーディネートするのが相談支援専門員、事業所内での具体的な支援を計画・評価するのがサビ管です。両者は連携して利用者の支援にあたります。

配置人数の計算式は省令171第82条に定められている

省令171第82条（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第82条）は、生活介護事業所のサビ管配置について次のように定めています。

定員	必要なサビ管の数
60人以下	1人以上
61〜120人	2人以上
121〜180人	3人以上
181人〜	4人以上（以降60人増えるごとに1人追加）

多くの小規模事業所（定員20〜40人程度）では、サビ管は1人配置が基本です。ただしこの1人が欠けると即座に人員基準違反になるため、バックアップ体制の整備が重要です。

サビ管は常勤である必要はなく、非常勤での配置も可能です。ただし個別支援計画の策定・モニタリング・担当者会議の実施など、時間を要する業務が多いため、実務上は常勤またはそれに近い勤務形態が求められる場合がほとんどです。

サビ管になるための要件は実務経験と研修の組み合わせ

令和元年度（2019年度）から研修制度が大幅に見直されました。現行の要件は以下のとおりです。

実務経験の要件（いずれかを満たすこと）

• 相談支援業務：3年以上の実務経験
• 直接支援業務：5年以上の実務経験（うち1年以上は高齢者・障害者・子どもへの支援業務）

相談支援業務には、相談支援事業所での相談支援・行政機関での相談支援業務などが含まれます。直接支援業務には、介護職員・生活支援員・保育士等として障害福祉施設や介護施設で行った直接介護・支援業務が含まれます。

研修の要件

1. サービス管理責任者等基礎研修（15時間程度）を修了
2. 基礎研修修了後に2年以上の実務経験を積む
3. サービス管理責任者等研修（実践研修）（分野別専門コース含む）を修了

基礎研修と実践研修は都道府県が実施しており、受講には受講要件の確認・申込みが必要です。研修の開催時期・定員は都道府県によって異なります。

生活介護のサビ管として認められるのは「障害分野」の研修を修了した方です。介護保険の居宅介護支援事業所等で働く「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の資格では代替できません。

経過措置について

令和元年度の制度改正では、旧制度の要件で研修を修了した方への経過措置があります。また令和4年度以降も都道府県によって移行期間の扱いが異なります。採用する予定のサビ管の研修修了証書が現行制度に適合しているかどうか、指定権者（都道府県・市区町村）に確認することをお勧めします。

サビ管の業務内容を整理する

サビ管の主な業務は個別支援計画の策定を中心に、以下のとおりです。

個別支援計画の策定と更新

サビ管は利用者全員について個別支援計画を作成し、少なくとも6か月に1回の頻度で見直す義務があります（省令171第98条）。計画の策定にあたっては次のステップを踏みます。

1. アセスメント（利用者の状態・ニーズ・目標の把握）
2. 個別支援計画原案の作成
3. 担当者会議の開催（利用者・家族・関係者が参加）
4. 計画の説明と同意取得（利用者・家族のサインが必要）
5. 計画に基づく支援の実施
6. モニタリング（定期的な実施状況の確認・評価）

担当者会議の記録・計画書・モニタリング記録はすべて書面で保管する必要があり、運営指導（実地指導）で確認される重点項目でもあります。

関係機関との連絡調整

相談支援専門員や医療機関、特別支援学校など、利用者に関わる機関との連携もサビ管の重要な役割です。特に新規利用者については、相談支援専門員が作成したサービス等利用計画の内容を受け取り、事業所の個別支援計画との整合性を確認します。

サビ管が不在になった場合のリスク

サビ管が退職・長期休職等で不在になった場合、人員配置基準違反となります。具体的なリスクは次のとおりです。

• 報酬の減算：人員基準違反期間中は給付費が30%減算される（基準省令第96条）
• 改善勧告・改善命令：指定権者から改善を求める勧告・命令が発せられることがある
• 指定取消し：違反が重大・継続的な場合は指定が取り消される可能性がある

30%減算が1か月続くと収入に大きな打撃を与えます。定員20人・稼働率84%の事業所であれば月収入の30%は約100万円規模になります。

採用の実態と対策

サビ管の採用は全国的に難しい状況が続いています。研修の受講待ちや実務経験の積み上げに時間がかかるため、「すぐに採用できる有資格者」は希少です。

開業前に採用できなかった場合への備えとして、以下の方法が取られることがあります。

• 管理者とサビ管の兼務：同じ人物が管理者とサビ管を兼任する（常勤・専従でなくてもよい場合がある）
• 既存スタッフのサビ管要件取得支援：実務経験を積んでいるスタッフに基礎研修を受講させ、数年後のサビ管候補として育成する
• 常勤換算の活用：非常勤でも常勤換算で要件を満たせる場合がある（指定権者に確認が必要）

開業準備の段階からサビ管の確保を優先的に検討することが、スムーズな指定申請と安定した運営につながります。

サビ管の人件費は収支計算の重要な変数になる

サビ管は有資格者のため、一般の生活支援員より高い賃金水準が必要なことが多いです。サビ管1人分の人件費は、生活介護の人件費全体の中で一定の割合を占めます。

開業計画の収支試算においては、サビ管の想定賃金を実態に即した数字で入力することが重要です。試算結果が楽観的すぎると、開業後の実際の収支と乖離します。

この記事の内容は記事執筆時点の法令・通知に基づいています。サービス管理責任者の要件・研修内容は改正されることがあります。実際の開業・採用にあたっては、指定権者である都道府県・市区町村の担当部署に確認してください。