生活介護の利用対象者は、障害支援区分3以上と決まっている。

生活介護の利用対象者は、障害者総合支援法と省令によって「障害支援区分3以上」と定められています。ただし障害者支援施設に入所している方は区分4以上、年齢が65歳以上の場合は原則として介護保険が優先されます。この記事では、対象要件の根拠条文・区分認定の仕組み・事業者が実務で押さえるべき注意点を整理します。

「常時介護を要する」という要件の意味

障害者総合支援法第5条第7項は、生活介護を「常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援護を行うもの」と定義しています。

「常時介護を要する」という表現が対象者の中心的な要件です。この意味するところは、日常的な身体介助が継続的に必要な状態であることです。入浴・排せつ・食事といった基本的な生活行為において、常に他者の支援を要するレベルの障害がある方が対象になります。

この「常時介護を要する」かどうかを客観的に判定するために、障害支援区分という制度があります。区分は6段階あり、数字が大きいほど支援の必要度が高いことを示します。

省令が定める利用要件の3つの条件

障害者総合支援法に基づく省令（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第11条）は、生活介護の利用者について次のように定めています。

• 障害支援区分が区分3以上である者
• 障害者支援施設に入所する者については区分4以上である者
• 年齢が50歳以上の場合は区分2以上でも利用可能（省令第11条ただし書き）

在宅から通う場合は区分3以上が基本要件です。施設入所者については区分4以上と要件が上がるのは、施設内で別途支援が提供されているためです。

また、50歳以上の場合に区分2でも利用できるのは、加齢に伴い支援の必要度が高まりやすい実態を踏まえた緩和措置です。

障害支援区分の認定の仕組み

障害支援区分は、市区町村が実施する認定調査によって決まります。認定の流れを整理します。

ステップ	内容	主な実施者
1. 申請	利用を希望する本人・家族が市区町村の窓口に支給申請を行う	本人・代理人
2. 認定調査	調査員が自宅等を訪問し、80項目の調査を行う	市区町村の調査員
3. 医師意見書	主治医が障害の程度・状態を記した意見書を提出する	主治医
4. 一次判定	80項目の調査結果をコンピューターで集計し、一次判定区分を算出する	コンピューター処理
5. 二次判定	市区町村審査会が、一次判定・医師意見書・特記事項をもとに最終的な区分を決定する	市区町村審査会
6. 認定・通知	市区町村が認定区分を本人に通知する（認定の有効期間は原則3年）	市区町村

認定調査の80項目は、「移動や動作」「身の回りの世話や日常生活」「意思疎通」「行動障害」「特別な医療」「その他」の6領域に分かれています。

知的障害・精神障害では行動関連項目が区分に大きく影響する

障害支援区分は、調査結果をコンピューターで集計した一次判定の後に、審査会が二次判定で修正を行います。この二次判定で特に重要になるのが「行動関連項目」の得点です。

行動関連項目は自傷行為・他者への暴力・睡眠の問題・食事行動の問題など11項目から構成されており、知的障害・精神障害の方では一次判定よりも区分が上がるケースがあります。

一次判定だけでなく特記事項や医師意見書の内容が二次判定に反映されるため、主治医との連携が認定に影響することも事業者は把握しておく必要があります。

65歳以上は介護保険が優先される仕組み

65歳以上の方は、障害福祉サービスより介護保険が優先されます（障害者総合支援法第7条）。これは「介護保険優先原則」と呼ばれるルールです。

ただし、以下の場合は65歳以上でも障害福祉サービスを利用できます。

• 介護保険に相当するサービスがない場合
• 介護保険の区分支給限度基準額を超えて支援が必要な場合（補完的利用）
• 65歳になる前から障害福祉サービスを利用しており、特段の事情がある場合（令和元年10月からの「共生型サービス」の仕組みも参照）

生活介護は介護保険の通所介護（デイサービス）に相当するとされています。そのため、65歳以上の新規利用者については原則として通所介護に移行することになります。

事業者として65歳を迎える利用者への対応方針を事前に整理しておくことが重要です。介護保険への移行が困難な場合の対応（支給申請の手続き・相談支援専門員との連携等）を把握しておくと、利用者・家族への説明がスムーズになります。

障害種別による利用傾向の違い

生活介護は特定の障害種別に限定されたサービスではなく、身体障害・知的障害・精神障害・難病等、さまざまな障害がある方が利用できます。ただし事業所の実態として、利用者の障害種別には偏りがあります。

厚生労働省の障害福祉サービス等経営概況調査によると、生活介護の利用者に占める知的障害者の割合が最も多く、次いで身体障害者という構成が全国的な傾向です。精神障害者の利用もありますが、就労継続支援B型の利用者と比べると少ない傾向があります。

開業にあたって対象とする障害種別を絞る場合は、地域における需要・競合状況・物件の設備要件（例：身体障害者が主な対象であれば車椅子対応のバリアフリー設備が必要）を踏まえて判断します。

事業者が押さえるべき実務上の注意点

開業後の実務で特に注意が必要なのは、次の2点です。

区分3未満の利用者は受け入れられない

省令の要件を満たさない利用者（区分2以下の方で50歳未満）は、生活介護の対象外です。見学・体験利用の段階で区分が判明していない場合や、区分の更新で区分が下がった場合には、利用継続の可否について相談支援専門員と連携して判断する必要があります。

区分は3年ごとに更新されます。更新の結果、区分が基準を下回った場合の対応を、個別支援計画の更新時に事前に確認しておくことが重要です。

区分構成は事業の収入構造に直結する

生活介護の基本報酬単価は、障害支援区分と1日の所要時間によって決まります（報酬告示523）。区分が高い利用者ほど1日あたりの報酬単価が高くなります。

たとえば、定員20人・所要時間6時間の事業所で利用者の区分構成が異なると、月の収入に10〜20%以上の差が生じることがあります。区分5・6の利用者が多い場合は人員配置体制加算（人員を手厚く配置した場合の加算）も取得できるため、収支構造が変わります。

利用者の区分構成を試算に組み込んだ収支シミュレーションを行うことで、開業時の想定収入をより精度高く見積もることができます。

利用開始までの手続きの流れ

利用者が生活介護を利用し始めるまでの手続きは、以下の流れになります。

1. 市区町村への支給申請（本人または家族）
2. 障害支援区分の認定（調査・審査会）
3. サービス等利用計画案の作成（相談支援専門員または本人が「セルフプラン」として作成）
4. 市区町村による支給決定（支給量・サービス種別の決定）
5. 事業者との契約
6. 個別支援計画の作成（事業所のサービス管理責任者が担当）
7. 利用開始

事業者として関与するのはステップ5以降ですが、見学・体験の段階から相談支援専門員と連携しておくことで、支給決定前から利用者との関係を築くことができます。

相談支援専門員が関わっていない方（セルフプランの方）については、事業者側が市区町村の窓口への相談や支援計画の作成を支援することが、スムーズな利用開始につながります。

利用者の区分構成が収支に与える影響を試算する

生活介護の収支は、利用者の障害支援区分の構成によって大きく変わります。区分5・6が占める割合が高い事業所では、基本報酬が高くなるうえに人員配置体制加算の取得要件を満たしやすくなります。

一方で、区分が高い利用者が多いほど職員の配置も手厚くする必要があり（省令171第78条の配置基準）、人件費も増加します。区分構成・稼働率・職員配置のバランスを具体的な数字で確認しながら開業計画を立てることが、収支の見通しを持つうえで重要です。

この記事の内容は、記事執筆時点の法令・通知に基づいています。障害支援区分の認定要件や利用要件は改正されることがあります。実際の開業・運営にあたっては、指定権者である都道府県・市区町村の担当部署、または行政書士・社会福祉士等の専門家に確認してください。