訪問介護の月何回訪問で採算が取れるか。全国平均853.3回から逆算する稼働計画。

全国平均の月延べ訪問回数は853.3回（令和7年度介護事業経営概況調査・令和6年度決算）、月収入は約316万円です。常勤換算7.4人のスタッフで達成している水準で、1人あたり月115.3回の訪問を担う計算になります。この数字を使って、自事業所の採算ラインを逆算する方法を整理します。

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全国平均の数字を分解する

令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算・訪問介護）の全国平均は以下のとおりです。

スタッフ1人あたりの月平均訪問回数は115.3回

全国平均から逆算したスタッフ1人あたりの指標です。

• 1人あたり月訪問回数: 853.3回÷7.4人=115.3回
• 1人あたり月収入: 3,855円×115.3回≒444,482円（約44.5万円）

週に換算すると1人あたり月115回÷4.3週≒26.7回/週、1日5時間稼働で1日5.3回の訪問ペースです。訪問の移動時間も含めると、1人の訪問介護員がこなせるのは現実的な上限に近い水準です。

スタッフ数別の月収入目安

全国平均の「1人あたり115回・3,855円/回」を使ったスタッフ数別の試算です。

月収入は「訪問回数×1回あたり収入」で計算しており、全国平均の3,855円/回を使っています。実際の訪問区分の組み合わせによって1回あたりの単価は変わります。

固定費から採算ラインを逆算する

損益分岐の考え方です。月の固定費を、訪問1回あたりの収入で割れば「採算に必要な月訪問回数」が出ます。

試算例（固定費200万円・訪問介護身体介護30〜60分・その他地域3,870円/回）:

• 必要訪問回数: 2,000,000円÷3,870円=517回（月）
• 常勤換算5人で達成可能: 5人×115回=575回（517回を上回る）

固定費200万円の内訳例（概算）：給与費150万円（常勤5人・月給30万円換算）、家賃・光熱費・事務費等50万円。

固定費が上がると採算ラインも上がります。固定費250万円なら必要訪問回数は646回、常勤6人程度の体制が必要です。

訪問回数を確保するためのボトルネック

訪問回数は「スタッフ数×1人あたりの稼働訪問回数」で決まります。スタッフが十分いても、利用者が少なければ訪問回数は伸びません。

訪問回数を増やすための主な手段です。

• 利用者数を増やす: ケアマネへの営業・紹介依頼が主な入口
• 既存利用者の訪問頻度を上げる: ケアプランの見直しで週2回→週3回に変更するケース
• スタッフの稼働効率を上げる: 移動時間が短い地域に絞ったルート設計

全国平均の月収入316万円を達成している事業所は、常勤換算7.4人が毎月853回以上の訪問を安定して受けられる利用者基盤を持っています。開業初年度は利用者が少ない状態から始まるため、収入が軌道に乗るまでの期間を見越した資金計画が必要です。

処遇改善加算が収入に上乗せされる

訪問介護の処遇改善加算（令和8年6月改定）はIイ27.0%〜IV17.0%の設定があります。月収入316万円に対して加算Iイ（27.0%）を適用すると、316万×0.270=85.3万円が上乗せされ合計401.3万円になります。処遇改善加算は収入全体のスケールに比例するため、訪問回数・利用者数が増えるほど恩恵も大きくなります。

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参照した資料
令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算・訪問介護）。令和6年厚生労働省告示第86号。令和8年老発0313第6号（処遇改善加算率）。月収入・訪問回数・給与費・収支差率は全国平均。数値は令和8年10月時点。