液化石油ガス設備士の筆記免除を受ける条件と手続き

液化石油ガス設備士の国家試験には筆記試験免除制度があります。前年度の筆記試験に合格し、技能試験で不合格になった場合に限り、翌年度は技能試験だけを受けることができます。ただし、この免除を使えるのは翌年度1回限りです。

この記事では、筆記免除の対象となる条件・申し込み方法・注意点を整理します。出典はKHK(高圧ガス保安協会)の国家試験受験案内書(令和8年度)です。

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筆記免除の対象は「前年度筆記合格・技能不合格」の人

筆記試験免除の対象は、次の条件を両方満たす人です。

条件 内容
条件1 前年度の国家試験(筆記)に合格していること
条件2 前年度の技能試験を受験したが不合格だったこと

出典:KHK「液化石油ガス設備士 国家試験受験案内書(令和8年度)」

次のケースは免除の対象外です。

  • 前年度の筆記試験で不合格だった人(再受験は筆記からになります)
  • 前年度の技能試験を欠席した人(受験したが不合格になった人が対象)
  • 筆記免除を前年度に1度使用済みの人(翌年度1回限り)

筆記免除は翌年度1回限り

筆記免除制度は翌年度1回限りです。技能試験で再び不合格になった場合、さらに翌年度に筆記免除を継続することはできません。翌々年度以降は筆記試験から受け直す必要があります。

年度 状況 翌年の受験
令和7年度 筆記○・技能× 令和8年度:技能だけ受験(筆記免除)
令和8年度 技能×(免除2回目は不可) 令和9年度:筆記から受け直し

技能試験の再受験に向けて、判定項目(12月1日公表)と前年度の判定基準を参考に、どの部分で減点されたかを分析しておくことが重要です。

筆記免除の申し込み方法

筆記免除を利用する場合は、申し込み時に前年度の筆記合格を証明する書類の提出が必要です。令和8年度の受験案内書には「前年度筆記合格者の証書FAX期限」の記載があります。

筆記免除で申し込む場合の手続きの流れは次のとおりです。

  1. KHK公式サイトから受験案内書(令和8年度)を入手して免除の申し込み方法を確認する
  2. 前年度の筆記合格を証明する書類(合格通知書等)を準備する
  3. 電子申請または書面申請で申し込みを完了する
  4. 提出期限(令和8年度:9月2日17:00まで電子申請)を守る

手数料については通常の受験と同じ扱いになります(電子申請22,700円・書面申請23,200円)。電子申請の開始は8月17日10:00からです。

技能試験の内容を再確認しておく

筆記免除で再受験する場合は、技能試験(電動・手動)の内容を再確認しておきましょう。前年度の技能判定項目はKHK公式サイトで公表されています。

令和8年度の技能試験日は11月29日です。電動60分・手動75分の2種目で、合格基準は各種目60%程度です。

種目 時間 合格基準
電動 60分 60%程度
手動 75分 60%程度

前回の不合格要因を分析し、減点されやすい項目(漏えい検査の手順・継手の締め付け・時間管理等)を重点的に練習することが再合格への近道です。

筆記試験の免除制度と講習の免除の違い

「筆記試験の免除」と「講習修了による免除」は異なります。KHKの受験案内書には「講習を修了しても国家試験の筆記試験免除は受けられない」と明記されています。

国家試験で筆記試験の免除が受けられるのは、前年度の国家試験で筆記合格・技能不合格だった人のみです。講習ルートと国家試験ルートの違いについては国家試験と講習はどう違うのかで詳しく説明しています。

筆記免除についてよくある質問

Q. 技能試験を欠席した場合も免除の対象になりますか?

対象になりません。筆記免除制度は「技能試験を受験したが不合格になった人」が対象です。欠席の場合の取り扱いについてはKHKに確認してください。

Q. 2年連続で技能試験に不合格になった場合はどうなりますか?

筆記免除を使えるのは翌年度1回限りです。技能試験で再び不合格になった場合、翌々年度は筆記試験から受け直す必要があります。

Q. 令和7年度に筆記合格・技能不合格で、令和8年度に筆記免除で申し込む場合の書類は?

前年度(令和7年度)の筆記合格を証明する書類(合格通知書等)が必要です。受験案内書(令和8年度)に提出書類と提出方法・期限が記載されているため、申し込み前に必ず確認してください。

Q. 令和8年度の筆記免除申し込み期限はいつですか?

電子申請は9月2日17:00まで、書面申請は8月31日までです。受験案内書に記載の書類提出期限も別途あります(前年度合格証書のFAX期限等)。早めに確認しておくことをおすすめします。

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作成日:2026年11月 / 出典:KHK「液化石油ガス設備士 国家試験受験案内書(令和8年度)」(https://shiken.khk.or.jp/shiken.html)

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

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