生活介護の人員基準は、サービス管理責任者・看護職員・生活支援員（理学療法士等含む）の3種類が必置です。最大の特徴は利用者の平均障害支援区分によって、生活支援員等の必要人数が変わる点です。平均区分5以上では利用者3人に1人以上の配置が必要で、人件費が最も高くなります。看護職員の確保が難しく、採用と処遇が開業前の最重要課題です。
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生活介護の必置職員一覧
| 職種 | 配置基準 | 主な要件 |
|---|---|---|
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下→1人以上（常勤） | 実務経験3年以上＋サービス管理責任者研修修了 |
| 看護職員 | 1人以上（常勤に近い勤務が必要） | 看護師または准看護師 |
| 生活支援員等 | 平均区分により変動（下表参照） | 特定の資格は不要だが介護経験が求められる |
| 理学療法士等 | 生活支援員等の代替可（機能訓練担当として） | PT・OT・LSTまたは機能訓練担当者として配置 |
出典：厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
平均障害支援区分による生活支援員等の配置基準
生活介護で最も重要な人員基準が、利用者の平均障害支援区分による生活支援員等の配置基準です。
| 利用者の平均障害支援区分 | 生活支援員等の配置基準 | 定員20人の場合 |
|---|---|---|
| 区分5以上 | 利用者3人に1人以上 | 7人以上 |
| 区分4以上5未満 | 利用者5人に1人以上 | 4人以上 |
| 区分4未満 | 利用者6人に1人以上 | 4人以上（最低4人以上） |
上記の「生活支援員等」には、看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も含まれます。たとえば看護職員1人と生活支援員3人の合計4人で「利用者5人に1人以上（区分4〜5未満）」の要件を満たすことができます。
平均区分が高い（重度者が多い）ほど必要人数が増え、人件費が大幅に上がります。事業計画段階で受け入れる利用者の平均区分を想定して人員計画を立てることが重要です。
サービス管理責任者の要件
サービス管理責任者は次の要件を満たす必要があります。
- 実務経験：次のいずれかの経験が3年以上必要
- 身体上・精神上の障害者・難病患者への相談支援または直接支援業務
- 医療機関での相談支援業務（医療ソーシャルワーカー等）
- 障害福祉サービス・介護保険サービス事業所での直接支援業務（生活支援員・介護職員等）
- 研修修了：サービス管理責任者研修（基礎研修＋実践研修）の両方の修了
研修は都道府県が実施しており、申し込みから受講まで6か月以上待機が発生するケースもあります。開業予定日から逆算して早めに研修申し込みを行ってください。
また、サービス管理責任者は5年ごとに更新研修（サービス管理責任者更新研修）の受講が義務付けられています。
看護職員の確保：生活介護で最も難しい採用課題
看護職員（看護師または准看護師）は少なくとも1人以上を確保する必要があります。医療的ケア（吸引・経管栄養等）を提供する場合は、実施できる資格を持つ看護師が必須です。
看護職員の採用が難しい主な理由：
- 介護・福祉分野は病院・クリニックより給与水準が低く映りやすい
- 地域によっては看護師の絶対数が不足している
- 医療的ケアの対応経験を求めると候補者がさらに限られる
対策として、非常勤（週2〜3日）での採用から始める方法や、訪問看護ステーションとの業務提携によって看護師の一部業務をカバーする方法があります。ただし医療的ケアを実施する場合は常勤または近い勤務形態が必要です。
施設長（管理者）の要件
生活介護の管理者（施設長）には、特定の資格要件はありません（2024年度時点）。ただし次の実態上の条件が求められます。
- 社会福祉事業・介護保険事業・障害福祉サービス事業での実務経験（都道府県によっては参考要件として提示）
- 常勤で専従であること（他の役職との兼務は原則として可能だが、管理業務に支障が出ないこと）
サービス管理責任者と管理者を同一人物が兼ねることが認められています（規模が小さい事業所では一般的）。
夜勤・宿直の要否
生活介護は「通所型」のサービスのため、原則として夜間サービスは提供しません。夜勤・宿直者の配置は不要です（泊まりサービスを併設する場合を除く）。これが入居型サービス（グループホーム等）より人件費が抑えられる大きな理由です。
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