法定後見の申立てを司法書士に頼むか弁護士に頼むか、判断に迷う家族は多い。費用・対応範囲・動き方がそれぞれ異なるため、状況に合った専門家を選ぶことが重要だ。一般的に費用が低いのは司法書士、家族間に対立・争いがある場合は弁護士が対応しやすい。選ぶ際のポイントと、無料相談を活用する方法を整理した。
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司法書士と弁護士の役割の違い
司法書士と弁護士はどちらも法定後見の申立て手続きをサポートできるが、役割には違いがある。
| 項目 | 司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 後見申立て書類の作成・提出サポート | ○（対応可） | ○（対応可） |
| 家族間の対立・争いへの対応（相手方との交渉） | △（争訟代理は原則不可） | ○（代理人として交渉できる） |
| 家族信託・任意後見の設計 | ○（専門事務所が多い） | ○（対応可） |
| 後見人として選任される場合の費用目安（年間） | 24〜60万円程度 | 48〜84万円程度（財産規模が大きい場合はさらに高額） |
| 申立てサポート費用の目安 | 15〜25万円程度 | 20〜40万円程度（事務所によって大きく異なる） |
費用は事務所・地域・案件の複雑さによって異なるため、あくまで目安として参考にする。
司法書士を選ぶべき場面
次の条件に当てはまる場合は、司法書士への相談が適している。
- 家族間に対立がなく、申立てに同意している
- 費用を抑えたい（司法書士の申立てサポートは弁護士より費用が低い傾向）
- 家族信託・任意後見の設計も一緒に相談したい（家族信託専門の司法書士事務所が多い）
- 申立て書類の作成と家庭裁判所への提出手続きを任せたい
弁護士を選ぶべき場面
次の条件に当てはまる場合は、弁護士への相談が適している。
- 兄弟の一人が「後見申立てに反対している」「財産を隠している」等の対立がある
- 申立てに関して相手方との交渉・法的請求が必要になる可能性がある
- 不動産・金融資産が多く、申立てに加えて相続対策も複合的に依頼したい
- 将来的に「後見人の選任」を弁護士に頼む可能性がある（プロ後見人を見越した相談）
費用が払えない場合は法テラスへ
弁護士・司法書士への依頼費用が払えない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の「審査付き法律相談」と「費用立替制度」を利用できる可能性がある。
対象は収入要件（単身世帯で月収182,000円以下等）を満たす方で、弁護士費用の立替・分割払いが可能になる。申し込みは法テラスのウェブサイトまたは電話（0570-078374）から行う。
初回相談を活用して比較する
司法書士・弁護士どちらも、初回相談無料の事務所が多い。複数の事務所に「後見申立てを依頼する場合の費用見積もり」を電話で確認し、2〜3か所に相談してから決めるのが現実的だ。
選び方のポイントとして、「後見・家族信託の専門事務所か」「対応実績があるか」「費用の内訳を明示してくれるか」を確認する。費用の説明が曖昧な事務所への依頼は避ける方が無難だ。
この記事のまとめ
- 申立て費用は司法書士（15〜25万円）が弁護士（20〜40万円）より低い傾向
- 家族間の対立・交渉が必要な場面では弁護士が適している
- 家族信託・任意後見の設計は司法書士の専門事務所が多い
- 費用が払えない場合は法テラスの費用立替制度を利用できる可能性がある
- 初回無料相談で複数事務所を比較し、費用内訳の明示ができる事務所を選ぶ
出典：司法書士法・弁護士法（業務範囲）、東京家庭裁判所「後見人等の報酬額のめやす」（2016年改訂）、総合法律支援法（法テラスの根拠法）
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