資格 消防設備士の定期講習。受講期限・費用・受けないとどうなるかを条文で整理する
消防設備士免状を持つ人は定期講習を受ける義務があります（消防法第17条の10）。初回は免状交付後の最初の4月1日から2年以内、2回目以降は5年以内。講習を受けないと都道府県知事の返納命令の対象になりうる（第17条の13）が、自動失効ではありません。取得月ごとの期限計算例・実施機関・費用の確認先・複数免状がある場合の扱い・オンライン講習（施行規則第33条の17の2）を整理します。
2026-10
資格 
資格 消火器の設置基準。歩行距離・設置高さ・能力単位の算定を条文で整理する
消防法施行令第10条に基づく消火器の設置義務と、施行規則第9条の設置基準（歩行距離20m以下・大型消火器30m以下・設置高さ1.5m以下）を整理します。能力単位の算定（施行規則第6条・別表第三）は、床面積÷算定基準面積で必要単位数を求める方法・耐火建築物は2倍・準耐火は1.5倍の扱い・具体的な計算例を解説します。
資格 消防設備士 乙6でできる消火器点検の実務。外観・機能・総合点検の手順と報告
乙6でできる業務は整備と点検のみ（消防法第17条の5・施行令第36条の2）。消火器は消防庁告示第9号により機器点検のみ（総合点検なし）・6か月ごとに実施します。外観点検・機能点検（製造年別の周期：加圧式粉末3〜8年抜取り・化学泡1年全数等）・耐圧試験（製造後10年超）・点検結果の報告（特定防火対象物1年・非特定3年：消防法第17条の3の3）の手順と判定基準を整理します。
資格 消火器の加圧式と蓄圧式の違い。部品・点検・整備の対比で覚える
消火器の加圧式（加圧用ガス容器あり・平常時は無圧）と蓄圧式（指示圧力計あり・常時加圧）の違いを比較します。部品の対応（排圧栓は蓄圧式・加圧用ガス容器は加圧式）、内部及び機能の点検周期の違い（加圧式：製造後3〜8年は抜取り・8年超は全数（以後5年ごと）、蓄圧式：5〜8年は抜取り・8年超は全数（以後3年ごと））、整備時の排圧手順（蓄圧式のみ必要）を根拠条文（規格省令第1条の2・第26条・第27条）とともに整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の医療保険の収入計算。管理療養費と基本療養費の仕組みを整理する。
訪問看護の医療保険の収入は、月初日に算定できる「管理療養費」と、訪問のたびに算定できる「基本療養費」の2つが柱です。機能強化型の有無で管理療養費は最大約1.8倍変わります。令和8年6月改定後の金額で計算方法を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の地域区分と単価の差。東京と地方では、1回の訪問収入はどれくらい違うか。
訪問看護の介護保険の報酬は、事業所の所在地の「地域区分」で1単位あたりの単価が変わります。東京23区（1級地・11.40円）とその他の地域（10.00円）では、同じ訪問でも1回あたり約1,150円の差があります。全8区分の単価と収入への影響を試算します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の24時間対応（オンコール）体制。費用の構造と加算の仕組みをまとめる。
訪問看護ステーションの24時間対応体制は、緊急時訪問看護加算（介護保険600単位/月）と24時間対応体制加算（医療保険6,800円/月）の収入源になる一方、夜間の人件費・手当がコストとして乗ります。体制要件と費用の構造を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の加算の一覧。介護保険と医療保険、それぞれの種類と金額をまとめる。
訪問看護の加算は介護保険と医療保険で体系が別です。緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算など主要な加算の金額と要件、新規開業では算定できないものの判断基準を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護ステーションの人員基準。常勤換算2.5人の意味と管理者の要件を整理する。
訪問看護ステーションの指定を受けるには、看護職員の常勤換算が2.5人以上必要です。常勤換算の計算方法、管理者の要件、理学療法士等の扱い、申請から開業までの流れを整理します。
資格 乙2を取ると何の仕事に就けるか。求人の傾向・年収・キャリアパス
消防設備士 乙種第2類が活かせる職種（消防設備点検業者・建設会社・空港・ビルメン）と求人の傾向、甲2へのキャリアアップの流れをまとめます。年収は民間の参考値として記載しています。