2026-10

資格

消防法の所有者・管理者・占有者の違い。消防設備の設置義務はだれにあるか

消防設備士 乙6の試験に出る「関係者」(消防法第2条第4項)の定義・所有者・管理者・占有者それぞれの義務の違い・設置維持義務(第17条第1項)と点検報告義務(第17条の3の3)の主体・防火管理者の選任義務(第8条)との比較・テナントとビルオーナーの実務的な責任分担を整理します。
飲食店の開業

飲食店の利益率の目安は4.3%。全国平均は-2.2%で、計画どおりの15.1%はトップ水準。

公庫「小企業の経営指標調査(2025年度)」によると、一般飲食店(464社)の営業利益率は全体平均-2.2%、黒字企業の平均4.3%です。公庫の記入例(洋風居酒屋)の計画値15.1%はトップ水準にあたります。客数が計画の90%に落ちると利益率は8.7%に、70%では赤字になります。業態別の黒字企業利益率と、利益率を高めるための手順を整理します。
飲食店の開業

飲食店の開業は個人事業と法人、どちらで始めるか。月商322万円の水準で損益を比較する。

飲食店の開業はほとんどが個人事業から始めます。月商322万円(公庫の記入例水準)では個人事業の月次利益485,165円に対し、法人は役員報酬を人件費に含めるため197,665円となり、同じ売上でも利益の数字が287,500円変わります。この差は「消えた利益」ではなく役員報酬として払った分です。創業計画書の数字の読み方、融資審査への影響、法人化の目安を整理します。
飲食店の開業

飲食店のキャッシュレス手数料は年46万円。入金タイミングのズレが資金繰りに与える影響。

月商322万円・比率40%・手数料3%のキャッシュレス決済の月次手数料は38,610円(年間463,320円・月商比1.2%)です。手数料コストより注意が必要なのが入金タイミングのズレで、開業1か月目のキャッシュレス売上約99万円は翌月入金になるため、現金が不足します。キャッシュレス比率が上がるほど運転資金の確保が必要になる理由を公庫の数字で整理します。
飲食店の開業

飲食店の開業で使える補助金の種類と注意点。資金計画の主軸には使えない理由。

飲食店の開業で使える補助金は存在しますが、資金計画の主軸にすることは危険です。補助金は採択審査があり、支払いは経費を先に払った後になるため、開業前の手元資金を補てんしません。計画の本筋は自己資金と公庫融資で組み立て、補助金は「通れば借入を減...
飲食店の開業

飲食店の水道光熱費は、月商の4〜5%が目安。公庫の記入例で固定費の内訳と削減の考え方を整理する。

飲食店の水道光熱費は月商の4〜5%が目安です。公庫の創業計画書の記入例(洋風居酒屋)では月商322万円に対して15万円(4.7%)。光熱費は固定費に近い性質のため、売上が下がると比率が上がります。月商が計画の77%になる立ち上がり期には6.1%に上昇します。月商別の光熱費の目安額と、その他経費42.5万円の内訳を整理します。
資格

消防設備士の免状が使えなくなる条件と再取得の流れ。失効・返納命令・再試験を整理する

消防設備士の免状には有効期限がありません。返納命令(消防法第17条の13)が出て返納した場合にのみ業務ができなくなります。返納命令を出す権限は消防長または消防署長(消防庁長官ではない)。原因は①消防法違反②試験不正③定期講習未受講の3つ。返納後の再取得には再試験が必要で特例はありません。命令不従の罰則・定期講習の受講期限(消防法第17条の10)を整理します。
資格

消防設備点検での立会いと管理組合・施設担当者がすること。法令の定めと実務を整理する

消防設備点検は消防庁告示第9号により機器点検(6か月)・総合点検(年1回)の2種類があります。立会いは法令上の義務ではありませんが、鍵の提供・入室許可・点検票の受領が実務上必要です。点検結果の消防署への報告義務は関係者にあります(消防法第17条の3の3・施行規則第31条の6第3項)。管理組合の発注手順・点検で指摘された不備への対応を整理します。
資格

CO₂消火器の密閉空間での酸欠危険と高圧ガス保安法の適用。使ってよい場所・注意が必要な場所を整理する

CO₂消火器はB・C火災に適応する窒息消火器です(消防法施行令別表第二)。密閉空間で使用すると酸素濃度が急落し酸素欠乏症(18%未満が危険域・酸素欠乏症等防止規則)になる危険があります。高圧ガス保安法の適用を受け、耐圧試験の対象外(消防庁告示第9号)。使用後の換気手順・ハロゲン化物消火器との比較・試験出題5パターンを整理します。
資格

消防設備士 乙6の試験日程・受験地・CBT方式と書面申請の選び方

消防設備士 乙6の試験は消防試験研究センターが全国で実施します(消防法第17条の11第3項)。CBT方式(随時・テストセンター)と書面申請方式(年1〜数回・都道府県の指定会場)の違い・日程の確認方法・申し込みから当日までの流れ・受験地と方式の選び方を整理します。最新の日程はセンター公式サイト各支部ページで確認してください。