福祉事業の開業と運営 通所介護の処遇改善加算、令和6年度一本化で何が変わったか。
通所介護の処遇改善加算は、令和6年6月から大きく変わりました。以前は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類が並立していましたが、令和6年6月以降は「介護職員等処遇改善加算」に一本化...
2026-10
福祉事業の開業と運営 
福祉事業の開業と運営 通所介護（デイサービス）の指定申請、必要な書類と流れの整理。
通所介護（デイサービス）を開業するには、都道府県（または政令市・中核市）への指定申請が必要です。地域密着型通所介護（定員18人以下）の場合は市区町村への申請になります。申請書類は十数種類に及ぶことが多く、揃えるのに時間がかかります。この記事...
福祉事業の開業と運営 通所介護の入浴介助加算Ⅰ・Ⅱ、令和4年改定で変わった「自宅での入浴」という考え方。
通所介護の入浴介助加算は、令和3年度改定で大きく見直されました。加算Ⅰ（40単位/日）と加算Ⅱ（55単位/日）の2種類になり、Ⅱには「自宅での入浴を想定した支援」という考え方が要件として組み込まれました。この記事では、加算Ⅰ・Ⅱそれぞれの要...
福祉事業の開業と運営 地域密着型通所介護と通所介護、定員18人で何が変わるか。
「小さなデイサービスを開きたい」という場合、定員によって「通所介護」と「地域密着型通所介護」のどちらの許認可になるかが変わります。定員18人以下は地域密着型通所介護、定員19人以上は通所介護です。指定権者・報酬・運営推進会議の設置義務など、...
福祉事業の開業と運営 通所介護の個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロと（Ⅱ）、要件と単位数の違いを整理する。
通所介護の個別機能訓練加算は、機能訓練指導員を配置して利用者ごとの訓練を行った場合に算定できる加算です。（Ⅰ）イ・ロと（Ⅱ）の3区分があり、単位数と算定要件がそれぞれ異なります。算定率が高く収支に直結する加算でもあるため、開業前に仕組みを理...
福祉事業の開業と運営 グループホームの指定申請、提出書類と手続きの流れ。
障害者グループホーム（共同生活援助）として障害福祉サービス費（介護給付費）を受け取るには、都道府県（または政令指定都市・中核市）の指定を受ける必要があります。指定申請の書類提出期限は、指定を受けたい月の前々月末日までが多く、開業の3〜4ヶ月...
福祉事業の開業と運営 グループホームの家賃と食費、入居者から受け取るお金の設定方法。
グループホーム（共同生活援助）の経営では、障害福祉サービスの報酬（介護給付費）とは別に、入居者から家賃・食費・光熱費などを受け取ります。家賃は低所得の入居者に対して月額1万円の補足給付がありますが、それを超える部分は自己負担です。食費は実費...
福祉事業の開業と運営 グループホームの夜間支援等体制加算、3種類の違いと算定の要件。
グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算は、夜間に職員を配置した場合に算定できる加算です。加算Ⅰ（夜勤）・加算Ⅱ（宿直）・加算Ⅲ（常時連絡体制）の3種類があり、配置形態と利用者数によって1日あたりの単位数が決まります。夜間対応の体...
福祉事業の開業と運営 グループホームの世話人、配置の基準と人件費への影響。
グループホーム（共同生活援助）の世話人は、入居者の日常生活を支える中心的な人員です。配置の基準は利用者6人に対して1人以上（日中サービス支援型は5人に1人以上）と定められており、非常勤でも配置できます。この記事では、世話人の配置基準の原則か...
福祉事業の開業と運営 通所介護（デイサービス）の経営、全国約23,500事業所の数字から読み取れること。
通所介護の事業所数は約23,500か所（2023年度・介護給付費等実態統計）。全国平均の収支差率はプラスですが、事業所によって差が大きく、稼働率の確保と処遇改善加算の取得が安定経営の鍵になります。介護報酬の入金が提供月の翌々月になる資金繰りの構造、規模が大きくなると単価が下がる報酬体系、3年ごとの報酬改定への対応の考え方を整理します。