2026-10

通所介護の人員基準（平成11年厚生省令第37号）では、管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・介護職員の5つの職種が必要です。介護職員は利用者3名に対して1名以上・常勤換算2.5名以上。看護師は機能訓練指導員を兼務でき、定員20名・稼働率80%（1日16名）の場合の必要人数の目安、常勤換算の考え方、人員基準違反のリスクを整理します。

通所介護の損益分岐点（収入と支出が均衡する稼働率）は、定員20名・人件費込み月支出198万円の事業所でおよそ稼働率50〜60%の間です。稼働率10%の差で月約39万円の収入差があります。損益分岐点を下げる3つの方法（固定費削減・加算取得・要介護度の高い利用者の確保）と、開業後の稼働率の上がり方の考え方を整理します。

通所介護の開業資金は、物件・改装・設備・車両などを合わせておおよそ500万〜1,000万円程度が必要です。費用の内訳（設立30万円・敷金礼金80万円・改装200万円・備品80万円・車両100万円など合計約590万円）を項目別に整理し、月固定費48万円＋人件費の運転資金と、介護報酬の入金が2か月遅れる構造から必要な資金量を計算します。公庫の融資制度の概要も整理します。

通所介護の基本報酬は通常規模型・大規模型Ⅰ・Ⅱの規模区分、3〜4時間から8時間以上の6時間区分、要介護1〜5の計90通りから決まります。通常規模型・6〜7時間の基本報酬は要介護1で577単位、要介護5で944単位（令和6年4月〜）。入浴介助加算・送迎加算・処遇改善加算の積み上げ方と、定員20名・稼働率80%の月収約345万円の計算手順を整理します。