一人親方・個人事業主のインボイス 軽貨物ドライバーの消費税分の値上げ交渉は、単価に直して頼む。1日あたり・1個あたりの計算とフリーランス法
インボイスに登録した軽貨物ドライバーが、委託元に消費税分の単価の見直しを相談するときは、年の税額を1日あたり・1個あたりに直して伝えます。日当1万8,000円なら3割特例の年で1日約491円。国のＱ＆Ａ（上乗せは「相当」・上乗せ分は委託元が控除できる）、フリーランス法の決まり、切り出し方と文例をまとめました。
2026-09
一人親方・個人事業主のインボイス 
一人親方・個人事業主のインボイス 軽貨物ドライバーのインボイス3割特例。2029年から消費税は2.5倍になるので、経費と比べて備える
インボイスに登録した軽貨物ドライバーの消費税は、2026年分の2割特例、2027・2028年分の3割特例を経て、2029年分から簡易課税の第5種（50％）か本則課税になります。売上600万円なら年約10.9万円から約27.3万円へ。経費が売上の半分を超えるなら本則課税が少なくなること、簡易課税の2年の決まり、届出の時期を、国税庁の原文で整理しました。
短期入所 短期入所の開業は、職員の配置の形で採算が決まる。24時間を短期入所の職員だけで回すと、定員6人・9割の受け入れでも赤字の試算
短期入所の全国平均の収支差率は約2.3%で、社会福祉法人の平均は赤字です（令和6年度決算）。単独型事業所で24時間を短期入所の職員だけで回すと、定員6人・9割の受け入れでも人件費が収入とほぼ同じになる試算でした。生活介護事業所やグループホームなどで本体の職員とあわせて配置できる形との違い、必要な契約者の数、必要な資金を数字で比べました。
就労移行支援 就労移行支援の開業資金と収支。全国平均は収支差率6.0%、定員20人の試算では3年目の区分しだいで赤字に戻る
就労移行支援の全国平均は、収入約2,878万円・収支差率約6.0%（令和6年度決算）。定員20人の仮の計画を試算すると、2年目は黒字でも、就労定着者の区分が3年目に下がると赤字に戻りました。人員の基準、収入の計算式、開設1年目の月ごとの資金の動き、定員10人との比較、必要な資金の考え方を、国の調査と条文の原文をもとに整理しました。
短期入所 短期入所（ショートステイ）の報酬の仕組み。入所日と退所日を両方数え、単独型事業所は1日320単位が加わる（1日の報酬の計算例つき）
福祉型の短期入所の基本報酬は、障害支援区分と、日中活動を利用した日かどうかで決まり、障害者は1日173〜923単位です。日数は入所日と退所日の両方を数え、単独型事業所は1日320単位の単独型加算、短期利用加算は1年に通算30日まで。告示と留意事項通知の原文を確かめ、区分4の人の1日の報酬を計算しました。
就労移行支援 就労移行支援の基本報酬は、就労定着者の割合で7段階。開業後2年間は30%以上40%未満とみなし、3年目は特例の式も使える（定員20人の計算例つき）
就労移行支援の基本報酬は、利用定員と就労定着者の割合の7区分で決まり、定員20人以下では1日479〜1,210単位です。新規指定から2年間は30%以上40%未満（879単位）とみなされ、2年目は1年目の実績が40%以上ならそちらも使えます。3年目は通常の式と留意事項通知の特例の式の有利なほうを使えます。告示と通知の原文を確かめ、定員20人の例で計算しました。
一人親方・個人事業主のインボイス 一人親方の消費税分の値上げは、数字を1枚にして、そのまま頼む。元請との交渉の順番と国のＱ＆Ａ
インボイスに登録した一人親方は、納める消費税分を取引価格に乗せてほしいと元請に頼んでかまいません。国のＱ＆Ａの原文（上乗せは「相当」・話し合いなく据え置くのは問題となるおそれ）、建設工事に当てはまる建設業法、頼む金額の出し方、営業20年の経験から考えた伝え方と話す順番をまとめました。
一人親方・個人事業主のインボイス 一人親方の3割特例とは。2割特例が終わる2027年から、消費税はいくら増えるか
インボイスに登録した一人親方の2割特例は2026年分まで。2027年・2028年分は3割特例になり、2029年分からは簡易課税か本則課税です。使える条件、届出が要らないこと、売上ごとに増える税額、材料支給の工事で第4種になる場合、免税のままの人の控除の段階的な縮小を、国税庁の資料の原文で整理しました。
サービス共通 福祉事業所の全国の数字。9サービスの収入・給与費率・収支差率を、決算額をもとにまとめました。
訪問介護・訪問看護・放課後等デイサービス・児童発達支援・共同生活援助・生活介護・就労移行支援・短期入所。9サービスの収入・給与費率・収支差率（平均と中央値）・稼働率を、厚生労働省の調査結果から1つの表にまとめました。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の虐待防止。職員による虐待1,267件のうちB型は7.8%、原因で多いのは知識・技術の不足（作業・工賃の場面の例と防ぎ方）
令和6年度に職員による虐待と認められた1,267件のうち、就労継続支援B型は7.8%。国の手引きは、B型では「教育・知識・介護技術等に関する問題」が高いとしています。虐待が認められた施設等の約7割は研修を実施していたという調査結果も踏まえ、作業・工賃・休憩の場面で起こりやすい例（手引きの表-1）と、通報・委員会・研修での防ぎ方を整理しました。