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福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標（2023年度決算）によると、就労移行支援の稼働率は69.2%で7サービス中最低水準です。放デイ87.8%・生活介護84.2%・GH日中型86.0%と比べて約15〜18ポイント低い。就労移行支援の稼働率が低くなりやすい構造的な理由と、80%以上に引き上げるための時間軸を整理します。
7サービスのWAM参考稼働率比較
| サービス | WAM稼働率 | WAMデータの事業所数 |
|---|---|---|
| 放デイ | 87.8% | 1,170 |
| GH日中型 | 86.0% | 113 |
| GH包括型 | 85.7% | 1,886 |
| 生活介護 | 84.2% | 3,019 |
| 児発 | 80.8% | 258 |
| 就労移行支援 | 69.2% | 183 |
| 短期入所 | （WAMデータなし） | — |
就労移行支援（69.2%）は児発（80.8%）を大きく下回り、全サービス中で最低の稼働率です。
就労移行支援の稼働率が低い構造的な理由
利用期間が最長2年間に限定されている：就労移行支援は「就職を目指す2年間の訓練サービス」であり、利用期間が最長2年（延長申請で3年まで可能）に限られています。生活介護や放デイのように「卒業がない」サービスと異なり、利用者が就職・退所するたびに新規利用者を確保しなければなりません。定員14人（WAM参考値）のうち毎年2〜4人が就職退所するとすると、常に新規確保が必要な状態が続きます。
利用開始までのリードタイムが長い：就労移行支援の利用開始には、相談→アセスメント→支給決定→契約という手続きが必要で、利用開始まで通常1〜3ヶ月かかります。既存利用者が退所してから次の利用者が就労移行に適した状態（就職意欲・基本的な日常生活自立等）かどうかの見極めにも時間がかかります。
就職後の早期退所・中断が発生しやすい：就労移行支援利用中に内定が出て就職した場合、利用者はその時点で退所します。内定が想定より早いタイミングで出ると、事業所は突発的な空き定員を抱えます。また、体調不良・就職活動の停滞による利用中断・退所も発生します。
支給決定期間（1年）の更新タイミングで退所が集中：就労移行支援の支給決定は通常1年単位で更新されます。更新のタイミングで「就労可能性がある」と判断されなければ支給決定が打ち切られるケースがあります。このため、支給決定の更新期（3月末・9月末等）前後に退所が集中する事業所があります。
1人1日あたり収益（WAM参考値）との関係
WAM参考値によると、就労移行支援の1人1日あたり収益は11,760円です。これは生活介護（13,713円）より低く、児発（16,031円）より大幅に低い水準です。稼働率69.2%・1人1日11,760円・平均定員13.6人で計算すると：
年間収入の試算 = 11,760円 × 13.6人 × 69.2% × 266.5日（WAM参考営業日数） ≒ 2,942万円（全国平均2,878万円に近い値で整合）
稼働率を69.2%から80%に上げた場合の収入増加 = 2,942万円 ÷ 69.2% × 10.8% ≒ 459万円（年間）の収入増加になります。これが収支差率6.0%から約7.6%への改善につながります。
稼働率80%以上に改善するための時間軸
就労移行支援の稼働率69.2%→80%改善には、定員14人で約15人から約11人への利用者構成（定員に対して約80%）が必要です。約2〜3人分の増加です。
新規利用者の確保（3〜6ヶ月）：相談支援事業所・ハローワーク・特別支援学校等との連携を強化し、就職意欲がある利用者候補（就職活動中の方・特別支援学校卒業予定者等）を月1〜2名ペースで確保します。
退所ペースの管理（通年）：退所が集中する時期（支給決定の更新前後・年度末等）を把握し、退所見込みの利用者と同時並行で新規利用者の確保を進めます。「誰かが退所してから探し始める」のではなく、「常に次の利用者を準備しておく」体制を作ることが安定した稼働率の鍵です。
就労移行支援の稼働率改善は「2年間限定の利用期間」という構造的な制約がある中での取り組みです。継続的な採用活動・相談支援事業所との関係構築・就職実績の積み上げ（就労実績加算の取得）を並行して進めることで、2〜3年かけて安定した80%台の稼働率を実現することが現実的な目標です。
就労移行支援の1人1日収益11,760円と他サービスの比較
WAM参考値で就労移行支援の1人1日あたり収益は11,760円です。7サービス中での位置づけを確認します。
| サービス | 1人1日あたり収益（WAM参考値） |
|---|---|
| 児発 | 16,031円（最高） |
| 生活介護 | 13,713円 |
| GH日中型 | 14,525円 |
| GH包括型 | 10,177円 |
| 放デイ | 12,433円 |
| 就労移行支援 | 11,760円 |
就労移行支援の1人1日収益（11,760円）は放デイ（12,433円）・生活介護（13,713円）・児発（16,031円）より低い水準です。収入単価が低い上に稼働率69.2%と最低水準であることが、全国平均収支差率6.0%にとどまる主な要因です。GH包括型（10,177円）より高い収益単価があるにもかかわらず、稼働率の低さが収益性を引き下げています。就労移行支援の収益改善は「稼働率の向上」が最も効果的な手段であることが、この単価比較からも明らかです。
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）、福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標2023年度決算（就労移行支援n=183・融資先の決算にもとづく参考値）。収入増加の試算はWAM参考値をもとにした概算です。
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