計画相談支援のBCP訓練は年1回以上が義務。相談支援専門員が1人の場合の継続計画が鍵。

計画相談支援のBCP訓練は年1回以上が義務

計画相談支援（指定特定相談支援）のBCP（業務継続計画）訓練は、年1回以上の実施が義務づけられている。BCP自体の策定とあわせて、研修と訓練の両方を実施する必要がある。

根拠は国の解釈通知（障発第1206001号・最終改正令和7年3月31日）「第三の３の(23)」（他サービスへの共通規定を計画相談支援に準用）。

出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（障発第1206001号・最終改正令和7年3月31日）第三の３の(23)

計画相談支援は、相談支援専門員が利用者の居宅や関係機関を訪問して支援する外出型のサービスだ。入所・通所の施設型サービスとは異なり、複数の利用者のサービス等利用計画を継続的に管理している。そのため、BCPで押さえるべき固有のリスクがある。

小規模な計画相談支援事業所では、相談支援専門員が1人しかいないケースがある。その担当者が被災・入院・感染した場合に、利用者のサービス調整が止まるリスクがある。BCPには、緊急時の代替担当者（他事業所との協力協定等）と連絡方法を明記しておく必要がある。

相談支援専門員は、担当する利用者のサービス等利用計画・モニタリング記録・関係機関との連絡先を管理している。これらのデータが被災・システム障害で失われた場合の復旧手順をBCPに記載しておく。クラウドへの定期バックアップや紙の補完記録の場所を定めておくことが有効だ。

計画相談支援は、利用者が複数のサービスを利用する調整役を担う。災害時には、担当利用者の利用サービスが継続できているかどうかを迅速に確認する手順が必要だ。関係機関の緊急連絡先リストをBCPに添付しておくと、訓練で実際に連絡手順を確認できる。

年1回以上の訓練で確認すべき主な内容は次のとおりだ。

BCP研修・訓練の記録は2年間保存する。運営指導では次の書類が確認される。

計画相談支援の法定研修の資料・確認テスト・訓練の記録様式がまとまったキットを用意している。