ネイルサロンでスタッフを雇うときにかかる社会保険料

ネイルサロンでスタッフを雇う場合、給与以外にも社会保険料・雇用保険料などのコストが発生します。このページでは、スタッフ1人を雇用したときに実際にかかる費用の概要を整理します。

給与の他にかかる社会保険料（使用者負担分）

スタッフを雇用した場合、使用者（サロン側）は社会保険料の一部を負担します。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の使用者負担分の合計は、給与総額のおおよそ14〜15%程度になります（令和8年度・2026年度時点の目安。業種・地域・給与額によって変わります）。

出典：全国健康保険協会「令和7年度保険料額表」・日本年金機構「厚生年金保険料額表」・厚生労働省「令和8年度雇用保険料率について」。

月給20万円のスタッフを雇う場合の試算例

月給20万円のスタッフを1人雇用したとき、使用者（サロン）が負担するコストの概算を示します。

給与が20万円でも、サロン側の実質的な負担は月23万円程度になります。これは試算の一例であり、保険料率・標準報酬月額の区分などによって変わります。必ず最新の料率を確認してください。

パート・アルバイトと社会保険加入の関係

パートやアルバイトを雇う場合も、一定の条件を満たすと社会保険への加入が義務になります。

2024年10月から、従業員51人以上の企業では週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たすパート・アルバイトも社会保険の加入対象になりました。さらに2026年10月からは、企業規模にかかわらず月額賃金8.8万円以上という賃金要件（いわゆる「106万円の壁」）が撤廃されます。これにより、週20時間以上・2か月超の雇用見込みなどの要件を満たすパート・アルバイトは、企業規模を問わず社会保険への加入対象となります。小規模なネイルサロンでも、この基準を満たすスタッフがいる場合は加入義務が生じます。

出典：厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」。

採用・研修にかかる初期費用

スタッフを採用する際には、求人掲載費用がかかることがあります。無料の求人媒体もありますが、有料の求人サービスを使う場合は1回の掲載で数万円〜になることもあります。

また、採用後の研修期間中はスタッフの生産性が低い状態が続きます。この期間の給与は固定費として発生しますが、売上への貢献はまだ少ない状態です。

スタッフ1人当たりの「必要売上」を確認する

スタッフを雇う前に、そのスタッフの人件費を賄うために何件の施術が必要かを計算しておくことが重要です。

例として施術単価8,000円・変動費率20%のサロンで月23万円の人件費を賄うには、そのスタッフが担当する施術件数と、他の固定費との関係も合わせて確認が必要です。収支シミュレーターを使うと、スタッフを追加した場合の損益分岐点の変化を確認できます。