移動式クレーンの製造許可と検査証：3t以上は製造許可が必要・設置届は不要

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移動式クレーンの製造・使用に関しては、クレーン等安全規則に基づく「製造許可」「製造検査」「使用検査」などの手続きが必要です。試験では「製造許可が必要な条件」「検査の種類と時期」がよく問われます。手続きの体系を整理しておきましょう。

製造許可が必要なクレーンの条件

移動式クレーンを製造する場合、つり上げ荷重に応じて都道府県労働局長の許可が必要です。

つり上げ荷重	製造許可の要否
3t以上	都道府県労働局長の製造許可が必要
3t未満	製造許可は不要

つり上げ荷重3t以上の移動式クレーンは製造段階で許可が必要であり、製造後に製造検査も受けなければなりません。

製造許可を受けた移動式クレーンが完成したら、製造検査を受けます。製造検査は登録製造時等検査機関（または都道府県労働局長）が実施します。製造検査に合格すると「検査証」が交付されます。

製造検査を受けていない移動式クレーン（3t未満から3t以上に改造した場合等）を初めて使用する際は「使用検査」を受ける必要があります。

検査証の有効期間は2年です。有効期間満了前に性能検査を受け、検査証を更新しなければなりません。性能検査は登録性能検査機関が実施します。

固定式の天井クレーン・橋形クレーンは設置時に「設置届」を提出する義務がありますが、移動式クレーンは固定されないため設置届の提出は原則不要です。これは天井クレーンとの重要な違いです。試験でもこの違いが問われることがあります。

移動式クレーンを廃止する場合は、検査証を都道府県労働局長に返還しなければなりません。休止する場合も手続きが必要な場合があります。休止後に使用を再開する際は「使用再開検査」を受けることになります。

移動式クレーンを製造するには、厚生労働大臣または都道府県労働局長の製造許可を事前に取得しなければなりません（クレーン等安全規則第55条）。

落成検査に合格した移動式クレーンには検査証が交付されます。検査証の有効期間は2年で、更新のために性能検査を受ける必要があります。